こんにちは。税理士の日高です。
法人企業の経営者様・経理担当者様に向け、税務調査対応のポイントをお伝えしています。

消費税の還付と税務調査について、この記事でお話しいたします。

消費税の還付を受けると、税務署で細かくチェックされる

「消費税の還付を受けると税務調査が来やすい」という噂を聞いたことはありますか?これは事実です。
消費税が還付となった場合、税務署では必ずその申告内容を細かくチェックしています。
高額な還付の場合には、実地調査を実施しますし、少額な還付であっても、申告内容に疑義があった場合には、関係書類の提出や電話等による確認を行います。
疑義が解消しない限り、還付は保留されます。

令和5年11月29日に国税庁HPで公開された「令和4年度 法人税等の実地調査事績の概要」のなかでも、国税当局が税務調査を実施する上で特に重要な取組として3つのテーマを挙げています。
重要とされる3つのうちの一つが消費税還付申告法人に対する取組です。

(参考)国税庁の主要な取組
〇消費税還付申告法人に対する取組
海外取引法人に対する取組
無申告法人に対する取組

https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2023/hojin_chosa/pdf/01.pdf

 

消費税の還付とは

消費税は、「売上にかかる消費税等」から「仕入れにかかる消費税等」を差し引いて納付すべき消費税を算出します。したがって、「仕入れにかかる消費税等」が「売上にかかる消費税等」よりも多ければ消費税が還付されることとなります。

ただし、免税事業者や簡易課税の選択をしている事業者は還付を受けることはできません。

どういった場合に消費税が還付されるのか?

前述のとおり、免税事業者や簡易課税の選択をしている事業者は還付を受けることはできません。

では、どういった場合に消費税が還付されるか説明します。

  1. 売上に比べて給与、法定福利費、保険料、租税公課等を除く課税仕入れにかかる諸経費が多い場合。
    例えば、多額の修繕費を支払ったときなど。
  2. 多くの仕入を行ったが、売上が伴わず大量の在庫が残った場合。
  3. 高額な資産(建物、機械、車両等)を購入した場合。
  4. 売上先が海外の場合
    ※消費税は、日本国内において行われる商品の販売やサービスの提供に対して課税されます。したがって、輸出取引や国際輸送などの輸出に類似する取引として行う課税資産の譲渡等については、消費税が免税されます。(消費税は、外国で消費されるものには課税しないという考え)

消費税が還付となった場合に注意すること

消費税が還付となった場合、税務署では必ずその申告内容を細かくチェックしています。
高額な還付の場合には、実地調査を実施しますし、少額な還付であっても、申告内容に疑義があった場合には、関係書類の提出や電話等による確認を行います。疑義が解消しない限り、還付は保留します。
消費税が還付となった場合には、以下の点について注意しましょう。

  1. 仕入税額控除を行うには帳簿の記載と保存が要件となります。取引について帳簿に一定の記載と請求書等の保存がない場合には、仕入控除が認められません。
  2. 還付の原因が土地付きの不動産の購入・売買・賃貸借の場合、消費税の取扱いを慎重に検討してください。(原則的に土地に係るものには消費税が課税されません。)また、課税事業者か否か、課税売上割合、課税期間、調整対象資産の取得の有無等の検討も行う必要があります。
  3. 輸出免税の適用を受けるには、その取引が輸出取引となることについての一定の証明が必要です。また、関係書類は7年間保存しなければなりません。

最後に

適法に計算した結果、消費税申告書により還付請求となったとしても、それが適法に計算されたものであれば何も心配することはありません。
ただし、消費税の申告にあたっては、専門的な知識も必要ですし、一旦間違いが発見されると追徴税額も多額となることも少なくありません。

消費税の還付を受ける場合は、税理士へ相談することをお勧めします。

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