最良の専門家として
知識と豊富なノウハウ
を備えています!
近年大きな社会問題となっている事業承継や相続に関する業務に対して、税理士法人武内総合会計は特化部署を設置しています。
高度な知識やノウハウ、計画から実行までのスピードなど、長年お客様から高く評価していただいているサービスをぜひ体感してみて下さい。
事業再生・企業再生に関しても、実績を持つコンサルタント、税務・法務・会計の専門家達が一体となりサポートします。
事業継承コンサルティング
税理士法人武内総合会計は、難解で高度な知識と豊富なノウハウを備えた事業承継の特化部署を設置し、スムーズな事業承継をコンサルティング致します。
プライベートコンサルティング
企業オーナーの事業承継・ファミリービジネスなどについて包括的・継続的に支援します。
家族状況、一家の信条、財産、株主構成により、必要な事業承継対策は大きく変わってきます。
企業オーナーの財産のほとんどが非公開株式という場合には、売却が難しく物納の納付順位も低いため、スムーズな事業承継のためには計画的な準備が必要になります。
オーナーやそれを取り囲む関係者は、企業の財政面、経営権の問題などを認識し、事業承継が企業経営の最重要課題だということを認識して取り組まなければなりません。
税理士法人武内総合会計は企業オーナーや個人資産家の事業承継・ファミリービジネスなどの諸問題について包括的・継続的に支援致します。
- 自社株評価・相続税(納税資金)試算
- 事業承継スキームの策定・実行支援
- フォローアップ
- 中小企業経営承継円滑化法の活用
企業組織再編コンサルティング
時代の変化に即応したグループ経営体制の再構築について立案から実行までのサービスを提供致します。
再編の手法・再編時や再編後の課税関係の洗い出し・再編後の株主構成や連結納税制度の選択などのシミュレーションを行い、税務・法務・会計の観点から理想的な組織体制を確立できるようにご提案致します。
特に、グループ企業内での再編では、寄附金や受贈益、株主間贈与の問題など税務上の課税リスクが生じる可能性がありますので慎重なスキームが要求されます。
M&Aコンサルティング
企業の譲渡・資本参加・合併等に関するコンサルティング及び仲介・斡旋を行います。
高齢化が進む中、事業を継続し次世代に承継するという意味でも、事業承継M&Aや事業承継MBOが今後期待されています。
税理士法人武内総合会計は、企業の譲渡・資本参加・合併等に関するコンサルティング及び仲介・斡旋を行い、経営戦略としてM&Aをご提案致します。
- 候補先企業のリストアップ
- 取引ストラクチャーの構築・提案
- 基本合意等の締結に関するアドバイス
- 事業再編スケジュールの作成支援
- ディスクロージャーに関するアドバイス
事業再生・企業再生支援
事業再生局面における「攻め」と「守り」の経営
企業に減収続きや赤字体質などといった症状が発生している場合、再び成長軌道に乗せるためには「市場」「競合」「事業構造」「組織構造」そして、それら4つの変化とスピードを表す「時間」を徹底的に分析することが必要です。
我々はクライアント企業の市場動向・競合環境等を深く洞察し、自らがクライアント企業の現場に立ち、クライアント企業の人材とともに事業構造・組織構造の改革を実行します。
事業再生の局面では単なるコスト削減のような「守り」だけでなく「改革」といった「攻め」の経営が必要となるのです。
様々な専門分野を持つ
コンサルタントやパートナーが協働
再生支援に関する多数の実績を持つコンサルタントに加え、税務・法務・会計等の制度関係の専門家とコンサルティングファーム出身者、各業界の現場や経営経験者や事業再生に関するソリューションを持つ多数のパートナーが一体となり、クライアントの再生に向けたスキームの構築から各種実行手続きまで総合的にサポートします。
また、クライアントが再生局面を乗り越えた後でも持続的に成長を続けていくためには何が必要かを考え、その仕組みから定着までを支援していきます。
これによって事業再生コンサルティングをただの『延命』ではなく、クライアントが一層の成長を遂げるための『きっかけ』にして頂く事を目指します。
財務デューデリジェンス
財務面のデューデリジェンスは、財務的な観点を中心にターゲット会社の実態について理解を深めるとともに、ディールにかかわる諸リスク要因を特定して評価することを目的に実施されます。
一般的な検出事項
財務面のデューデリジェンスにおいては、純粋に財務的な事項だけではなく、ビジネス、人事および社内管理体制などについて検出されたリスクも報告対象となります。
また、ビジネス面・事業運用面のデューデリジェンスを同時に実施した場合には、より戦略的・具体的視点に基づく包括的かつ首尾一貫したリスクの特定と評価が可能になります。
- ビジネスリスク(正常収益力を含む)
- 法的な準拠性の不備/信憑性に欠ける財務情報(過去・将来)
- 人件費の過重負担
- 簿外・偶発債務
- 不十分なシステム/脆弱な管理体制
- 関連当事者/関係会社との取引