目次
◆なぜ税務調査がはいるのか？
【なぜ、税務調査が行われているのか】
【なぜ、”わが社”に税務調査がはいるのか】
【税務調査の対象となりやすい会社の特徴】
◆税務調査は、いつ行われるのか
【税務調査が多い時期】
【税務調査の日程、スケジュール】
◆もし税務調査の通知があったら？
【書類の準備】
【実施場所の確保】
【経理担当者との打ち合わせ】
【税務調査への心構え】
◆税理士法人武内総合会計の「税務調査」への対応
なぜ税務調査がはいるのか？
なぜ、税務調査が行われているのか
「税務調査」とは
国税庁、国税局もしくは税務署の職員が
納税者の税務申告の内容についての質問をし、検査することを指します。
日本では、国の税金は、納税者の一人一人が、
自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し
この確定した税額を自ら納付する「申告納税制度」を採用しています。
納税者の申告を確認し正しい申告へ導くために
指導・調査の実施が必要であるとして
税務署等による税務調査が行われています。
なぜ、”わが社”に税務調査がはいるのか
調査の目的（例えば、提出された申告書の記載内容を確認するため）については事前通知するとされています。
事前通知は、通常、顧問税理士あてにあります。
当法人の顧問先様は、担当者へお問合せください。
税務調査が入りやすい会社の特徴
税務署はすべての会社に対して税務調査を実施することは不可能です。
よって、まず修正事項が想定されやすい会社の絞り込みを行います。
税務調査の対象となりやすい会社
・直前３期の決算数値（特に利益率、原価率、経費率）が前年や他社と比較して異常な数値である場合
・黒字経営を維持している会社や急成長した会社
・5年以上税務調査を受けていない会社
・現金売上を主体としている会社
・国税庁が発表している『法人税等の調査事績の概要』中で、不正の多い業種(飲食業、医療関係業、土木工事業)
・無申告となっている会社
等の特徴があります。
詳しくは、以下の記事で特集していますのでよろしければご覧ください。
[参考記事]
税務調査の対象となる会社とは？【税務調査(法人税)への対応】
税務調査は、いつ行われるのか
税務調査が多い時期
税務調査が多い時期は、7月～12月です。
税務調査が終了するまでは通常1～3か月かかります。
7月～12月が多い理由は、
・1月～3月は所得税等の確定申告時期であり顧問税理士も税務署も最も忙しい時期であること。
・3月決算（申告期限は5月末）の法人が多いこと。
・7～12月の税務調査は、税務署の人事評価に直結しやすいこと。
が挙げられます。
税務調査の日程、スケジュール
税務調査は、税務署からの電話による調査通知から始まります。
事前通知は、通常、顧問税理士あてにあるものですが、場合によっては、直接会社に連絡されることもあります。
その際に、税務署から実地の調査日（会社に訪問する日）を告げられますが、
会社側にも都合がありますので、日程調整を行った後、実地の調査日（会社に訪問する日）が決定されます。
実地の調査は、調査担当者が１～2名、会社に訪問する日数が1日～3日というのが一般的です。
ただし、事前通知をすると違法又は不当な行為を容易にし、
正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にする恐れがある等と判断された場合には、
事前通知なしで調査官がやってくることもあります。
詳しくは、以下の記事で特集していますのでよろしければご覧ください。
[参考記事]
税務調査の始めから終わりまで【税務調査(法人税)への対応】
もし税務調査の通知があったら？
落ち着いて次の事項を聞き、
メモなどしておいて顧問税理士に伝えましょう。
・税務調査で予定している日時調査日数や調査官の人数
・税務調査をする理由
・調査官の役職や所属部署
税務調査は税務署からの調査通知(電話)から始まります。
通常、顧問税理士あてに事前通知の連絡がありますが
納税者(会社)に直接連絡されることもあります。
書類の準備
調査当日、帳簿・書類が書庫や金庫あるいは代表者の自宅等に置いてあると、
調査官は、その保管場所まで付いて行くことがあります。
その保管場所にたまたま調査官が関心を寄せる書類があったりすると、
その書類の検討を始めることとなり調査が長引くことになります。
必要な書類は、速やかに提出できるよう確実に手元に準備しておいてください。
必ず提出するもの（総勘定元帳等の帳簿、請求書・領収書等の書類）は
年分かつ時系列に準備しておくことが望ましいです。
準備した書類に不要なフセンやメモ書きがないか必ず事前に確認して外しておきます。
ただし、必要なメモ書き（例：一連番号等のある売上に関する書類で、
書き損じ等により途中が欠落している場合）は残しておきましょう。
調査官は時としてパソコン内のデータも調査します。
書き換えや上書き前の不要なデータは適切に廃棄し
データ改ざん等の誤解を防ぎましょう。
詳しくは、以下の記事で特集していますのでよろしければご覧ください。
[参考記事]
税務調査が始まる前に準備すること（１）【税務調査(法人税)への対応】
税務調査が始まる前に準備すること（２）【税務調査(法人税)への対応】
実施場所の確保
税務調査の実施場所には会議室や応接室を確保しましょう。
会議室や応接室を確保できない場合には、できるだけ通常業務に支障がなく、
来客者に目につきにくく、そして、ある程度資料等が広げられるスペースを確保してください。
詳しくは、以下の記事で特集していますのでよろしければご覧ください。
[参考記事]
税務調査の実施場所について【税務調査(法人税)への対応】
経理担当者との打ち合わせ
代表者と経理担当者は、十分に事前の打ち合わせを行う必要があります。
例えば
“取引内容については代表者が回答する”
“経理処理については経理担当者が回答する”
等、その内容を代表者から回答するのか、
経理担当者が回答するのかという明確な区分は大切です。
また、経理担当者は、“心配されるような経理上の問題点”を代表者に伝え、
代表者は、“稀に生じる特殊な売上や経費の支出”を経理担当者へ伝えましょう。
代表者と経理担当者の回答に食い違いがないようにしましょう。
食い違いがあると、調査官は、経理処理全体に対して疑問を持つようになります。
その結果、調査が長引き、不正経理を想定した調査が実施されることとなります。
詳しくは、以下の記事で特集していますのでよろしければご覧ください。
[参考記事]
経理担当者と事前の打ち合わせ【税務調査(法人税)への対応】
税務調査への心構え
税務調査は、納税者の主張を尊重しながら進められる任意調査です。
正しく申告していれば、無理難題を言って否認されるということもありません。
申告是認（なにも指摘されず調査が終了すること）で終わることも珍しくはありません。
調査が行われる際の心構えや準備ができていると安心して対応ができますので、
税務調査を受ける際の心構えを３つご紹介いたします。
01.平常心で調査に臨む
過度に媚びることやへりくだることは必要ありませんが、税務調査というのは、最終的には人対人の交渉事という局面もありますから、穏やかに調査に協力して信頼関係に努めても悪いことはありません。
02.しゃべりすぎない
余計なことをしゃべったばっかりに新たな問題が発生しないように雑談も含めて簡潔な会話を心掛けてください。
03.わからないことは即答しない
わからない質問があった場合は、すぐに答えられない旨を調査官に伝え、時間をかけてしっかりと確認して回答するようにしてください。場合によっては、間違いや誤解を与えないよう顧問税理士と相談してから答えるのも一つの方法です。
詳しくは、以下の記事で特集していますのでよろしければご覧ください。
[参考記事]
税務調査への心構え【税務調査(法人税)への対応】
税理士法人武内総合会計の「税務調査」への対応
武内総合会計は「納税者の利益と権利を守る」を基本理念に
昭和59年に福岡にて創業いたしました。
以来、ひたすら追求し、全ての職員へ浸透しています。
税務調査の通知があると、誰しもが不安に感じるものです。
専門家が実地調査に立会うかどうかで、
納税者の負担も(精神的にも金銭的にも)大きく変わります。
当法人(税理士法人武内総合会計)では、
必ず実地調査に立会い、お客様の正しい主張を支援しています。
もし税務調査対応で不安に感じることがありましたらご相談ください。
〈 お客様の利益を守る、納税者の権利を護る 〉
税理士法人武内総合会計
〒810-0073 福岡県福岡市中央区舞鶴2丁目8-20
TEL:092-781-0251(代表)／FAX:092-781-0353
サービス内容：
税務顧問、相続税・財産管理、税務調査、事業計画サポート
資金調達支援、会社設立支援、アウトソーシング、確定申告、
IT支援業務、事業承継コンサルティング等
サービス提供エリア：
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※その他のエリアの場合もご相談ください。
