税務調査前に経理担当者と必ず打ち合わせましょう

調査が実施される前に、
代表者と経理担当者は、十分に事前の打ち合わせを行う必要があります。

特に、調査官の質問に対して、
その内容を代表者から回答するのか、
経理担当者が回答するのかという明確な区分は大切です。

例えば
“取引内容については代表者が回答する”
“経理処理については経理担当者が回答する”
といったようなことを事前に決めておいてください。

税務調査前に経理担当者と情報を共有しておきましょう

次に、経理担当者は、“心配されるような経理上の問題点”を代表者に伝え、
代表者は、“経理担当者に稀に生じる特殊な売上や経費の支出”を伝えておいてください。

その上で、調査官からもし、そういう箇所への質問があったとき、
経理担当者が回答するのか、代表者が回答するのかを明確にしておいてください。

代表者と経理担当者の回答を一致させましょう

税務署から質問があったときに一番あってはならないことは、
代表者と経理担当者の回答に食い違いがあることです。

代表者と経理担当者の回答に食い違いがあると、
調査官は、経理処理全体に対して疑問を持つようになります。
その結果、調査が長引き、不正経理を想定した調査が実施されることとなります。

税務調査で”ミス”が発覚した時には

税務調査の際に会社側が対応する人物は、主に代表者と経理責任者ですが、
特に、調査官からの質問に対して回答の中心となる人物は、経理担当者です。

経理担当者は、あたかも自分の仕事のあら捜しをされているのではないかという心境にも陥ります。
ミスが発生した場合の自分の立場も心配しています。

しかし、誰でもミスはするものです。
ミスが発覚した時は、潔くミスを認めることも大切です。

そこで大事なことは、代表者の対応です
経理担当者のミスに対して、最終的に責任を持つのは代表者であるのは当然です。
代表者は、経理担当者のミスを責めるのではなく、
経理担当者から些細なミスでも報告できる環境を醸成することが大切です。
そのうえで、二度と同じミスが発生しないように改善をするほうが、会社にとってはとても有益です。

逆に代表者の経理担当者への伝達ミス等により、間違いを指摘されることがあります。
事実と違う回答をする、かたくなにミスを認めない回答をすると、
調査は長引き、不正経理を前提とした調査が進められます。

ちなみに、調査において頻繁に見受けられるのは、
代表者の私的な出費を会社の経費に計上しているミス
です。
日頃から、代表者と経理担当者の間に意志の疎通ができていて、
信頼関係が築いてある会社では、こういうミスは発生しません。


当事務所では税理士(国税OB含む)をはじめ
その他の会計スタッフが、お客様の税務調査対応をご支援しますので、
税務調査の際にはご相談ください。

⇒次は「税務調査(法人税)への対応:税理士と事前の打ち合わせについて につづく
(9月8日更新予定)」につづく

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