こんにちは。福岡の税理士法人武内総合会計です。

昨今『年収の壁』が大きく取りざたされています。令和8年度の税制改正では、この『年収の壁』が160万円から178万円へ引き上げられました。

しかし、所得税と住民税では非課税となる基準に大きな違いがあります。
令和7年もそうでしたが、今回の引き上げは主に「所得税」を対象とした物価高対策であり、「住民税」が非課税になるライン（壁）が178万円に揃うわけではありません。

 

所得税と住民税の「壁」の違い

所得税 住民税（福岡市の場合）
適用される時期 令和8年分の給与収入 令和7年分の給与収入

（令和８年納付）

 令和８年分の給与収入

（令和９年納付）
非課税の合計所得額

（Ａ＋Ｂ）

 １７８万円以下 １１０万円以下 １１９万円以下
Ａ　基礎控除 １０４万円

（本則62万＋特則42万）

 ４５万円(単身者の場合)

※自治体や扶養人数で異なります

 ４５万円(単身者の場合)

※自治体や扶養人数で異なります
Ｂ　給与所得控除 ７４万円

（69万＋特例8万）

 ６５万円 ７４万円

 

基礎控除と給与所得控除は、物価上昇に連動して、2 年ごとに引き上げられる仕組みが創設されましたが、住民税に関しては「地域社会の会費」的な性格を踏まえ、地方自治体の財源への影響から所得税と全く同じだけの大きな控除の上乗せは今回、行われません。

そのため、「所得税は0円だけど、住民税はかかる」という状態が生まれます。

 

※住民税は各地方自治体により変わります。また前年の収入により計算するので、

令和8年の収入に対する住民税の納付は令和9年6月以降となります。

 

その他の年収の壁はどうなるの？

  • 扶養控除等の「年収の壁」

基礎控除額の引上げに伴い、次の表のとおり、扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件が改正されました。

 

 

区分 所得要件

（収入が給与だけの場合の収入金額）
所得税 住民税（福岡市の場合）
令和7年分

＝令和８年納付

 令和８年分

＝令和９年納付
扶養親族

同一生計配偶者

 合計所得金額62万円以下

（136 万円以下）

 合計所得金額58万円以下

（123 万円以下）

 合計所得金額62万円以下

（136 万円以下）
配偶者特別控除の対象となる配偶者 合計所得金額

62 万円超 133 万円以下

(136万円超 207万円以下)

 合計所得金額

58万円超 123 万円以下

(123万円超 188万円以下)

 合計所得金額

62 万円超 133 万円以下

(136万円超 207万円以下)
特定親族

19歳以上23歳未満の親族等

（大学生年代）

 合計所得金額

62 万円超 123 万円以下

(136万円超 197万円以下)

 合計所得金額

58万円超 123 万円以下

(123万円超 188万円以下)

 合計所得金額

62 万円超 123 万円以下

(136万円超 197万円以下)
勤労学生 合計所得金額89 万円以下

（163 万円以下）

 合計所得金額85万円以下

（150万円以下）

 合計所得金額89 万円以下

（163 万円以下）
ひとり親の生計を一にする子 総所得金額等62万円以下

（136 万円以下）

 総所得金額等58万円以下

（123 万円以下）

 総所得金額等62万円以下

（136 万円以下）

 

  • 社会保険の「年収の壁」

社会保険の「年収の壁」として、次の３つの壁があります。

これらの壁は、超えると手取りが減少する「手取りの逆転現象が起こるため、働き控え等の要因となっています。

尚、これまであった「106万円の壁」は令和７年の最低賃金の引き上げを受けて事実上撤廃となっています。

 

130万円の壁 被扶養者の収入基準
150万円の壁 配偶者を除く被扶養者が19歳以上23歳未満である場合の収入基準
180万円の壁 被扶養者が60歳以上又は一定の障がい者である場合の収入基準

 

昨年の令和7年に続き今年も、ご家族の収入状況によりご自身の税負担も変動し将来の家計に大きく影響することもあります。今年納付する住民税は既に確定していますが、今年の収入による住民税は来年納付します。世帯全体の収入等も考慮しつつ、ご家族全体の収入や税負担、社会保険の加入状況などを踏まえ、働き方を検討してみてはいかがでしょうか。

社会保険に関しては「年収の壁突破・総合相談窓口　➿0120-030-045」へ、また住民税に関しては最寄りの市町村の税務課にお尋ねください。

 

【引用元】

国税庁：源泉所得税の改正のあらまし（令和８年４月）

https://www.nta.go.jp › pamph › gensen

 

総務省：地方税等の一部を改正する法律の概要

https://www.soumu.go.jp › main_content

福岡市：令和8年度個人市県民税の税制改正

https://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/shisanzei/life/R8_kaisei.html

個人市民税（住民税）

https://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/shisanzei/life/Index.html

厚生労働省：「年収の壁」への対応

https://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_001_00002.html

 

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