「確定申告の手続きがスマホで簡単になった」と感じている方は多いのではないでしょうか。私たちの利便性が向上する一方で、実は「税金を徴収・調査する側」のデジタル化も凄まじいスピードで進化しています。
国税庁が掲げる「税務行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）」のロードマップにおいて、最も注目されているのが「AI（人工知能）による調査対象の自動選定」です。かつてのように税務署の職員が自身の経験をもとに調査対象を選定するのではなく、AIが膨大なデータを瞬時に解析して調査対象を自動で抽出するようになります。
本記事では、「AI税務調査」の具体的な分析手法や、システム更改のスケジュール、そして個人や企業実務に与える実質的な影響について解説します。
「AI税務調査」の仕組み
AIはどのようにして調査対象となる申告を検知しているのでしょうか。
AIによる分析の核となるのは、国税庁が誇る巨大データベース「国税総合管理システム（KSK）」と高度なアルゴリズムの連携です。2026年9月より、従来の「KSK」から、精度・範囲がより充実した次世代版の「KSK2」への完全移行が予定されており、AIによる分析が本格的に開始されるようになります。提出された申告データは、AIによって前期以前のデータや同業他社のデータと比較したり、外部データとの突合によって矛盾がないかを確認するなど、自動で分析されます。
なお、国税庁が実際にAIを活用して税務調査先を選定している状況については、以下の記事でも詳しく解説しています。
「2024事務年度 法人税等の実地調査事績の概要（2）」もあわせてご覧ください。
▼関連記事
2024事務年度 法人税等の実地調査事績の概要（2）
AIが特に重点チェックするポイント
国税庁の最新の調査事績を踏まえ、AI時代の税務調査で特にチェックされやすいポイントをご紹介します。
①売上、経費、利益、資産・負債残高等の決算書の各値に不自然な点はないか。
②消費税の処理は適正か。
③外注費（業務委託費）の状況は明確か。
④プラットフォーム等による副業や個人間取引の申告漏れはないか。
⑤仮想通貨などの暗号資産や、海外取引の処理は適正か。
個人や企業の経営者が注意すべきポイント
AIによる税務調査は、数年前から大企業や富裕層の調査において徐々にテストされ、今後、個人事業主や副業をしている会社員の申告チェックにも広く活用されていくことになります。
その中で私たちがすべきことは、「透明性の高い申告書を作成すること」です。そのための対策として、リアルタイムでの記帳・管理や、経費の事業関連性を説明できるメモの保存だけでなく、電子帳簿保存法やインボイス制度などの税務的なルールに対する正しい理解が必要となります。
当事務所では、税理士（国税OBを含む）をはじめとする会計スタッフが、お客様の税務調査対応をサポートしております。税務調査の通知を受けた際やご不安がある場合には、ご相談ください。
引用：税務行政のデジタルトランスフォーメーション
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/digitaltransformation2023/index.htm
