令和6年12月27日に税制改正大綱が閣議決定されました。
今年度の税制改正で一番注目されているトピックスとしては、やはり「年収103万円の壁」の見直しです。
過去には、『年収の壁って何?』というブログ内で「178万円の壁」という話をしたこともあるように、この政策は政府の減収につながることもあってか、金額について178万円に引き上げることを求める国民民主党と与党の協議は現在も続いています。
実際に、1月24日から始まる通常国会で法案に修正が入る可能性がありますので、今後も注目していく必要があります。

最大のポイント 「所得税の基礎控除の引き上げ」

具体的な政策内容としては、所得税の課税基準である控除額(基礎控除と給与所得控除の合計額)の上限を103万円から、基礎控除と給与所得控除をそれぞれ10万円ずつ引き上げ、結果123万円とするというものです。

変更前(現行)

基礎控除48万円、給与所得控除55万円 合計103万円

変更後(政策内容)

基礎控除48万円 → 58万円、給与所得控除55万円 → 65万円 合計123万円

前回のブログでも紹介した通り、この基礎控除はあくまでも【所得税】に適用されるものであり、住民税の基礎控除は据え置きです。一方、所得税・住民税とも給与所得控除の下限(最適保証額)を10万円引き上げ、65万円とします。
その結果、給与収入の非課税枠(課税最低限)としては、所得税では123万円、住民税では110万円になります。

「特定親族特別控除」(仮称)を創設

次に、「123万円の壁」に次いで注目となっているのが、新たな特別控除を創設するという政策です。
これは、19〜22歳の子がアルバイト等で123万円を超えた給与収入を得たとしても、直ちに親に税負担が発生しないようにという趣旨のもと考案されました。

具体的には、子の年収が所得税では150万円になるまで、親は63万円控除を満額受けられ、150万円を超えたとしても188万円までは一気に税負担が増えないよう控除額を逓減させるというものです。

まとめ

今回は令和7年度税制改正において目玉となっている「123万円の壁」について紹介しました。冒頭でもお話した通り、この税制改正大綱は国会の承認を得た後に、実際に施行されます。

様々なニュースを見る中で、この「年収103万円の壁」の見直しにより政府は年間6,580億円もの減収になる見通しであるという話も耳にしました。財政の厳しい自治体が多くある日本で、それだけの減収が見込まれる政策であることを考慮すると細かな修正が入るのも頷けるものです。