皆様、新年あけましておめでとうございます！
いよいよ2026年がスタートしました。昨今の物価高や人手不足など、経営環境は依然として変化の激しい状況が続いていますね。

さて、毎年この時期になると話題になるのが「税制改正」です。2026年度（令和8年度）の改正案も、私たちのビジネスに直結する内容が盛り込まれています。
今回は、特に中小企業・個人事業主の皆様に影響が大きいポイントを要点を絞ってお伝えします。

1.「賃上げ促進税制」のさらなる強化と活用

現在、国が最も力を入れているのが「賃上げ」へのサポートです。
2026年度もこの傾向は続き、賃上げを行った企業に対する法人税（または所得税）の控除率が維持・拡充されています。

ポイント

給与総額を前年度より一定以上増やした場合、その増加額の一部を税金から直接差し引けます。

アドバイス

「うちは赤字だから関係ない」と思っていませんか？
繰越控除の制度も整備されているため、将来の黒字化を見据えて今から制度を理解しておくことが重要です。

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2.「電子帳簿保存法」の完全定着と、次のステップ

2024年の義務化から丸2年が経過しました。
2026年現在は「とりあえず保存している」状態から、「いかに効率化（DX）するか」へとフェーズが移っています。

ポイント

単なるデータ保存だけでなく、会計ソフトとの自動連携やAIスキャンを活用した業務効率化が、節税（経費削減）の鍵を握ります。

アドバイス

まだ紙のやり取りが多いという方は、今年こそ「ペーパーレス化」を経営課題の優先順位に上げましょう。
事務負担の軽減は、実質的な利益増につながります。

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3.インボイス制度導入から3年、「2割特例」の終了に注意！

2023年10月に始まったインボイス制度。免税事業者から登録した方に適用されていた「消費税の納付額を売上税額の2割に抑えられる特例（2割特例）」は、適用期間（3年間）の終盤を迎えています。

注意点

多くの事業者様にとって、2026年分または2027年分から、通常の計算方法（原則課税または簡易課税）への切り替えが必要になります。

アドバイス

突然の納税額アップに驚かないよう、今から「簡易課税制度選択届出書」の提出が必要かどうか、シミュレーションを行っておきましょう。

2026年のキーワードは「攻めの節税」

これまでの節税といえば「いかに出費を増やすか」という側面が強かったかもしれません。しかし、2026年は「設備投資」や「人材育成」といった、将来の利益を生むための投資に対する優遇税制が充実しています。

  • IT導入補助金やものづくり補助金との併用
  • 中小企業経営強化税制による即時償却

これらを活用して、税金を抑えつつ会社を強くする「攻めの姿勢」が、これからの時代を生き抜くヒントになります。

最後に
困ったら「早めの相談」が一番の節税です

税制は毎年複雑になり、ネットの情報だけでは自社に最適かどうかの判断が難しくなっています。
「この投資は対象になる？」「インボイスの次のステップはどうすればいい？」など、どんな小さな疑問でも構いません。
私たち武内総合会計は、数字を通じて皆様の経営を支えるパートナーでありたいと願っています。
2026年も、二人三脚で素晴らしい年にしていきましょう！