＜＜前の記事：税務調査の結果、3つのパターン【税務調査(法人税)への対応】
こんにちは。税理士の日高です。
法人企業の経営者様・経理担当者様に向け、税務調査対応のポイントをお話してまいりました。
税務調査は決して愉快なものではありませんが、メリットもあります。
上場会社のような大企業は、定期的に内部監査や外部監査が行われ健全な経営・経理のチェック機能が働いていますが、一般的な中小企業では、なかなかそこまで手が行き届いていないのが現状です。
「税務調査」は、税金のプロである税務職員という外部の者による監査です。しかも無料です。健全経営に向けての絶好のチャンスであり、今後の会社経営に活かすことができます。
例えば、
税務調査を通して
➀従業員の不正
②間違った経理処理を継続して行っていたこと
③代表者や同族関係者の公私混同の経理処理が行われていたこと。
等が税務調査での指摘により判明することがあります。
当然のことですが、そのような指摘があった場合、税務調査を契機に今後の対応について代表者を中心に社内で検討し、場合によっては税理士を交え具体的に改善方法を考えることになります。
会社を経営している限り、税務調査を受ける可能性は常にあります。
少なくとも、今回の税務調査で指摘を受けた事項については、次回の調査では指摘されないよう最大限の対処方法を講じなければなりません。
言うまでもなく、調査で何ら指摘を受けなかった場合でも、日頃から経理体制をこまめにチェックする習慣は大切です。
武内総合会計では、税務調査からのご相談を受け付けています。
初回はオンライン面談可。柔軟に対応いたします。
税務調査の立ち会いについて詳しくは税務調査特設ページをご覧いただくか、直接当社までお問合せください。
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