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この記事の概要

こんにちは。税理士の日高です。「税務調査(法人税)への対応ポイント」についてシリーズでお伝えしています。

私たち税理士法人武内総合会計が、税務調査立会いにおいて目標として常に念頭に置くのは「追徴税額の減額」と「税務署に対して健全な納税者であるというアピール」の２点です。
そのために、私たちがどのように対応をするのかをご紹介します。

２回目の今回は「税務署に対して健全な納税者であるというアピール」について解説します。

なぜ、税務署に対して健全な納税者であるというアピールをするのか？

調査官に対して「税務署に対して健全な納税者であるというアピール」することは、
すなわち今回及び次回以降の調査に大きく影響します。
健全な納税者をアピールすることで、税務署は間違いに対して寛容になりますし、次回以降の税務調査の回数も減ることになります。

それでは、私たちがどのような点に留意して対応するかについて説明します。

01：調査に対しては、常に協力的な態度をとる

隠し事ややましいことはないことを示すために、帳簿の提出や質問事項の回答については、速やかに対応します。
また、感情的な発言は避け、常に穏やかな態度で接します。

02：税に対する姿勢や税に対しての認識が高いことをアピール

指摘された間違いに対しては耳を傾けながらも、税法に則した会社や会計事務所の主張を毅然と行います。

03：社内の内部けん制が行き届いていることを説明

業務分掌をきちんと行うことにより社内の不正を未然に防止していることや、また社内の不正が速やかに発見できる会社内部の体制を整えていることを伝えます。記帳等については、日ごろから会計事務所も注意を払っていることも合わせて伝えます。

04：納税意識の高さを主張

期限内の申告や納税を行っていることを主張して納税意識の高いことを示します。

半永久的に残る「税歴表」

税務調査を行った調査官は、今後の調査のために、上記➀から④の事項は必ずチェックして『税歴表』という備忘録に記録します。
また、この『税歴表』には、過去の調査での指摘・指導事項が記録されているほか、必要に応じて代表者の性格までもが記載されています。
会社ごとに作成されたこの『税歴表』は、会社が存続される限り半永久的に保存されています。
この『税歴表』に、悪い評価が記載されていると今後の調査の回数が増えるばかりでなく、厳しい調査を受けることになります。

まとめ

  • 「健全な納税者」であることをアピールすることは、今回以降の税務調査に大きく影響する。
  • 感情的な態度は避け、調査に協力的な態度をとること。
  • 税に対する姿勢や納税意識の高さをアピールし、内部けん制が行き届いていることを説明すること。

 

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