税務調査前に税理士と打ち合わせましょう

税務調査に立ち会うことができる人物は、法律により制限されていて、
会社関係人(役員や従業員)以外に立ち会うことができるのは唯一税理士だけです。
そこで、会社の強い味方となってくれるのが税理士です。
税理士は税の専門家ですので、
調査官の質問に対しても税務上の見地から会社の立場になって適切に回答を行うことができます。

税務調査に精通している税理士なら調査されそうな項目はある程度予測できます。
強い味方になってもらうためにも、調査前には税理士と十分に打ち合わせを行ってください。

税理士へ申告上の不安事項を必ず伝えておいてください

まず、代表者や経理担当者は、
今まで税理士に伝えていなかった申告上の不安事項を必ず伝えておいてください。

もし、不安事項について調査が及んだ場合、
税理士も事前に知らされていないとうまく対処できないことがあります。

また、調査当日は会社及び税理士の誰がどの取引・経理処理について回答するのか
事前に役割分担を決めておいてください。

例えば、
会社の組織や経営全般は代表者
経理処理や伝票作成については経理担当者
決算書や申告書の記載事項については税理士
というようにします。

税務調査に精通している税理士なら調査されそうな項目はある程度予測できます

先にも述べましたが、
税務調査に精通している税理士なら
調査官が調べそうな項目は、ある程度予想できます。

税理士から税務調査で検討されるだろう項目をピックアップしてもらい、
事前に検討を済ませておいてください。

もし明らかな経理ミスが発見された場合には、
調査で指摘された際の対処方法を税理士と相談してください。
場合によっては、加算税や延滞税を少なくするために調査前に修正申告を提出することも可能です。

初めての税務調査はリハーサルをしてもよいでしょう

なお、初めての税務調査という場合であれば、
税理士が調査官役となって税務調査の予行演習(リハーサル)をしてもよいでしょう。

受け答えの練習をして、
税務調査というものをイメージできるだけでも緊張感を緩和し落ち着いた対応ができます。

当事務所では税理士(国税OB含む)をはじめその他の会計スタッフが、
お客様の税務調査対応をご支援しますので、税務調査の際にはご相談ください。

⇒次は「税務調査(法人税)への対応:調査直前に行うこと(10月13日更新予定)」につづく

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