新型コロナウイルスの長期化等により、増大する債務に苦しむ中小企業に対する総合的な支援を実施するため、令和4年4月1日より、「中小企業活性化協議会」が全国47都道府県に設置されました。
本日は中小企業活性化協議会が実施する支援についてお話しいたします。
※本投稿は、できるだけわかりやすいよう、簡易的に記載しています。詳細は中小企業庁・中小企業活性化協議会Webサイトをご確認いただくか、顧問税理士までお問合せください。
中小企業活性化協議会とは？
中小企業の活性化を支援する「公的機関」として、全国47都道府県に設置されており、商工会議所等が運営しています。
この協議会が地域のハブとなり、金融機関、民間専門家、各種支援機関と連携し、「地域全体での収益力改善、経営改善、事業再生、再チャレンジの最大化」を追求します。
各事業者のフェーズ（「収益力改善」、「事業再生」、「再チャレンジ」）に応じた一元的な支援体制を構築しており、以下の取り組みを行っています。
- 「中小企業の駆け込み寺」として、幅広く相談に対応
- 協議会自身においてあらゆるフェーズの中小企業者への支援と民間の支援専門家の育成
- 各フェーズでの民間による支援を促進すべく民間の支援専門家の活用を普及啓発
支援内容
具体的には、支援を行う者（中小企業活性化協議会、または民間プレーヤー）、各事業者のフェーズに応じて、以下の支援を行っています。
中小企業活性化協議会自身による支援
- 収益力改善支援
- プレ再生支援
- 再生支援
- 再チャレンジ支援
民間プレーヤーを活用した支援
早期経営改善計画策定支援
通常枠と経営者保証解除枠があります。今回は、通常枠について記載しています。
目的：中小企業・小規模事業者の早期の経営改善・事業再生の取組促進
対象者：
・資金繰りや採算管理など、基本的な内容の経営改善の取組が必要であること
・経営改善計画を早期に策定し、金融機関へ提出すること
・伴走支援を受けながら改善実行することで、今後の自己の経営について見直す意思を有すること
補助対象経費及び補助率：
・計画策定支援費用 2/3（上限15万）
・伴走支援費用 2/3（上限5万）
・伴走支援費用（決算期） 2/3（上限5万）
経営改善計画策定支援（405事業）
通常枠と中小版GL枠があります。
今回は、通常枠について記載しています。
目的：
借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えている
中小企業・小規模事業者の経営改善・事業再生・再チャレンジの促進
対象者：
・借入金の返済負担等の影響による財務上の問題を抱えていること
・経営改善計画の策定支援を受けることにより、
金融機関からの支援（条件変更や新規融資等）が見込めること
補助対象経費及び補助率：
・DD・計画策定支援費用 2/3（上限200万）
・伴走支援費用（モニタリング費用） 2/3（上限100万）
・金融機関交渉費用 2/3（上限10万）
まとめ
- 増大する債務に苦しむ中小企業に対する総合的な支援を実施するため、「中小企業活性化協議会」が全国47都道府県に設置された
- 各事業者のフェーズに応じた支援が実施されている
- 民間プレーヤーを活用した支援を受ける場合、経費の一部について補助を受けられる
本投稿は、できるだけわかりやすいよう、簡易的に記載しています。
詳細は中小企業庁・中小企業活性化協議会Webサイトをご確認いただくか、顧問税理士までお問合せください。
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