国税庁は、2024事務年度（2024年7月～2025年6月）における法人税等の実地調査事績の概要を令和7年12月2日に公表しました。
「税務調査は減っているのか？」
「調査件数が少ないのに、追徴税額が増えているのはなぜか？」
本記事では、最新データをもとに、法人税の税務調査の現状と今後の傾向について、税理士の視点でわかりやすく解説します。
実地調査の件数は減少傾向にあるが…
調査件数は、2023事務年度の5万9千件から5万4千件へと減少しました（対前年7.4％減少）。
1987年度には、1年間に20万件ほど調査が行われていましたが、それと比べると4分の1程度まで減少しています。
コロナ禍の影響を受けた時期を除けば、過去で最も少ない調査件数です。
調査件数が減少したからといって、調査に投下する事務日数が減ったわけではありません。
国税当局は、職員の1年間の事務計画を策定する際、調査日数の確保を最優先に考えています。
その中で調査件数が減少したということは、調査1件当たりに要する調査日数が増加していることを意味します。
現在、国税の調査担当者は、採用人数の関係から調査経験が5年未満の新人職員が主体となっています。
そのため、ベテラン職員と比べて効率的な調査が難しく、結果として調査1件当たりの調査日数が増え、全体の調査件数が減少していると考えられます。
もっとも、これらの新人職員も徐々に実力をつけていくはずですので、現在の過渡期を過ぎれば、調査件数は再び増加していくものと思われます。
実地調査の件数は減少したが、追徴税額は増加している
調査件数は減少したものの、追徴税額は増加傾向にあります。
実地調査による追徴税額の総額は3,407億円（対前年＋6.6％）、調査1件当たりの追徴税額は6,342千円（同＋15.4％）となっています。
なお、調査1件当たりの追徴税額は、直近10年で2番目に高い水準です。
税務調査の目的は、調査件数そのものではなく、課税漏れとなっている税金を的確に把握することにあります。
その意味では、国税当局の目的は一定程度達成されているといえるでしょう。
たとえ多額の申告漏れを発見したとしても、欠損金の影響などにより実際の追徴税額が伴わなければ、実務上の意味は限定的です。
かつては課税漏れの所得金額（増差所得）を重視する傾向もありましたが、現在は追徴税額（増差税額）を重視する姿勢が明確になっています。
不正所得（重加算税対象）の発見割合が増加している
先述のとおり、調査件数は前年より減少しているものの、不正が発見された件数および不正所得金額は、いずれも前年を上回っています。
国税庁は、大口かつ悪質な不正計算が想定される法人を「調査必要度の高い法人」と位置づけており、今後もこの方針が変わることはないと考えられます。
調査官に対しては、「不正所得の発見」が強く求められており、その成果が高い調査官ほど、優秀な調査官として評価される傾向にあります。
不正発見割合（不正件数／調査件数）
・2023年度：22.3％
・2024年度：23.5％
なお、法人税に特化した調査における比較数値は、下記のとおりです。
不正1件当たりの法人税不正所得金額
・2023年度：約2124万円
・2024年度：約2336万千円
引用元：国税庁サイト「令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要」
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