中小企業では、取得価額が３０万円未満の減価償却資産（少額減価償却資産）であれば、即時にその全額を経費として算入することができます。
【適用期間】
取得価額が３０万円未満の減価償却資産を平成２６年３月３１日までの間に取得し、事業の用に供した場合に適用となります。
（注）年間の合計金額３００万円まで
【適用対象者】
青色申告者である中小企業者等に限られます。
【適用手続】
<個人事業主＞
青色申告決算書（所得税の確定申告書）の「減価償却費の計算書」の「摘要」欄に「措法２８の２」と記載すること
＜中小法人＞
法人税の確定申告書に「適用額明細書」と「別表十六（七）少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書」を添付すること
参考文献
中小企業庁 ※平成２５年１２月２４日【平成２６年度税制改正の大綱】反映版（平成２５年１２月末時点）
