こんにちは。税理士法人武内総合会計です。

令和6年11月1日に施行された「フリーランス・事業者間取引適正化等法」いわゆる「フリーランス新法」についてお話しいたします。

目次

フリーランス新法の概要

11月1日に施行された「フリーランス新法」は、個人であるフリーランスと、組織である発注事業者の間における交渉力などの格差、それに伴うフリーランスの取引上の弱い立場に着目し、フリーランスとして働く人々の労働環境を守り、取引の透明性を向上させるために制定されました。この法律は、フリーランスの働き方に特化した初の包括的な法整備であり、多くの人々に影響を与えることが予想されています。

また、「フリーランス新法」は、発注事業者にも重要な義務が課される新しい法律です。
これからは、発注事業者も法律に基づいた対応が求められます。（フリーランス同士の場合も同様です）

 

フリーランス新法の目的と背景

フリーランス人口の増加に伴い、不明確な契約や不適切な取引によるトラブルが増加しています。
フリーランス新法は、これらの問題を解消し安心して働ける環境を整備するために、以下のような目的があります。

フリーランスの方と企業などの発注事業者の間の取引の適正化

透明性の向上：契約内容や取引条件を明確にする
公正な取引の促進：報酬未払い・遅延等の不公平を防止する仕組みの導入

フリーランスの方の就業環境の整備

働きやすい環境の整備：セクハラ・パワハラ等のハラスメントの防止と適正な取引関係の確立
発注事業者にとっても、適切な取引環境を構築することで、優れたフリーランスとの長期的な協力関係が築きやすくなります。

 

フリーランス新法の3つのポイント

１．契約書面の交付義務化

これまでは口頭契約や曖昧な取り決めが原因でトラブルが起きることもありました。

新法では発注事業者が契約書を文書または電子書面で提示する義務があります。

具体的な内容には以下が含まれます。

・業務を委託した日や業務内容の詳細
・報酬の額および支払い条件
・納期や成果物の納品方法

注意点： 契約書を作成する際には、曖昧な表現を避け、明確な記載を心がけましょう。また、双方の合意が取れていることを確認するために、必ず署名や押印をもらうようにしてください。受託者側は契約書に書かれている内容を必ず確認しましょう。不明点があれば質問し、納得のいく形で署名することが重要です。
これにより、契約条件が明確になり、後から条件が変わるような不公平が防げます。

 

２．報酬の適正な支払いルールの明確化

これまでは報酬が遅延したり支払われなかったりするケースもありましたが、新法では報酬の支払い期限や方法についても明確化が求められます。

・契約で定めた報酬の支払い期限を守る
・適正な支払い方法の提示と支払遅延や不当な減額を避ける

注意点：契約時に支払い期日をしっかり確認し、問題が発生した場合に対応できるよう記録を残しておきましょう。発注事業者は社内での支払いフローを見直し、スムーズな対応ができる体制を整えましょう。

 

３．ハラスメント防止措置の強化

フリーランスとして働く中で、取引先からの不当な要求やハラスメントが問題となるケースもありました。

新法では、発注事業者としての立場を利用したハラスメント行為（過剰な要求、無礼な態度、セクハラ・パワハラなど）は厳しく制限され働きやすい環境が整備されます。

注意点：フリーランスの方はハラスメントが発生した場合、証拠を残し、相談窓口に連絡することが重要です。発注事業者はフリーランスへの接し方について社内で周知・教育する。また、問題が発生した場合に速やかに対処できる相談窓口を設置する。

 

フリーランスの方が準備すべきこと

契約書の確認スキルを身につける

契約内容を正確に把握するために、法律や契約に関する基本知識を学びましょう。契約書の作成・確認のサポートをしてくれる専門家を活用するのもおすすめです。

仕事の履歴をしっかり記録する

契約書だけでなく、メールやチャットでのやり取りも保存しておくことで、トラブル発生時に役立ちます。

報酬の支払いを管理する仕組みを作る

取引先ごとの支払いスケジュールを管理するツールを活用し、未払いが発生した際には早めに対応できるよう備えましょう。

 

発注事業者が今すぐ取り組むべきこと

契約書のフォーマットを見直す

新法の要件を満たす契約書を作成し、文書交付のフローを確立しましょう。

支払いフローの整備

報酬支払いに関する社内プロセスを点検し、適正な支払いが行える仕組みを構築しましょう。

社内教育の実施

フリーランスの方への適切な接し方や新法の内容を従業員に周知し、トラブルを未然に防ぐ意識を高めましょう。

 

フリーランス新法のメリット

この新法は、フリーランスにとって働きやすい環境を作る大きな一歩です。

しかし、法律が整備されたからといって全てのトラブルが解決するわけではありません。フリーランスの方は自分の権利を守るために、情報を収集し、必要な準備を進めることが重要です。

また、適切な対応を行うことで、発注事業者にも以下のようなメリットがあります：

・信頼関係の向上：フリーランスからの評価が高まり、長期的な協力関係を築ける

・効率的な取引：明確な契約内容が双方の誤解を防ぎ、スムーズな業務進行を実現

・法令違反リスクの回避：新法を遵守することで、法的トラブルを未然に防ぐ

「フリーランス新法」で困ったときの相談先

フリーランス新法は、フリーランスだけでなく発注事業者にも新しいルールをもたらします。上記の内容の他に「育児介護等と業務の両立に対する配慮」や「中途解除等の事前予告・理由開示」等の注意事項もあります。

相談先は内容によって変わります。

取引の適正化に関するものは、公正取引委員会や中小企業庁、各管轄の経済産業局（リンク先：九州経済産業局）へ。

就業環境の整備に関するものは、各管轄の労働局（リンク先：都道府県労働局一覧）へ。

また、法律違反なのか判らない等、広く取引上のトラブル等がある場合には、弁護士にワンストップで相談できる窓口 フリーランス・トラブル110番（0120-532-110）があります。

この法律を機に、透明性と公平性を重視した取引を進めることで、双方にとって有益な関係を築いていきましょう！