土地の評価額は5種類~6種類あるとよく言われます。

このページでは、主な土地の評価方法を簡単にご紹介いたします。

目次

  • いろいろな土地の評価方法
  • 【目的別】土地の評価方法
  • 7月1日に国税庁より公表された令和6年分路線価について

いろいろな土地の評価方法

土地の評価方法は、主に次の5つです。

  • 実勢価格
  • 公示価格
  • 基準地価
  • 固定資産税評価額
  • 相続税評価額(路線価・評価倍率)

実勢価格

概要:過去に実際に取引(成立)された価格

使用目的の例:
・過去の不動産取引の価格を知りたい
・不動産の売却相場をしりたい

調べ方:
国土交通省が運営しているWEBサイト「不動産情報ライブラリ」より
不動産価格の情報をご覧になりたい方へ」➡「データの検索・ダウンロード」を選択し「地域」・「価格情報区分」・「種類」・「時期」で絞り込んで検索

公示価格

概要:国土交通省が毎年発表する 1㎡当りの標準価格(全国23,000ヶ所)

使用目的の例:
・公的機関が発表している評価額を知りたい
・不動産の売却相場をしりたい

調べ方:
国土交通省が運営しているWEBサイト「不動産情報ライブラリ」より
地価の情報をご覧になりたい方へ」➡「データの検索」を選択し「区分を地価公示」・「地域」・「用途区分」・「調査年」・「標準地番号・基準地番号から検索」で絞り込んで検索

基準地価

概要:各都道府県が毎年発表する 1㎡当りの標準価格

使用目的の例:
・公的機関が発表している評価額を知りたい
・不動産の売却相場をしりたい

調べ方:
国土交通省が運営しているWEBサイト「不動産情報ライブラリ」より
地価の情報をご覧になりたい方へ」➡「データの検索」を選択し「区分を地価調査」・「地域」・「用途区分」・「調査年」・「標準地番号・基準地番号から検索」で絞り込んで検索

固定資産税評価額

概要:
固定資産税の計算に使用される評価額。
各自治体が評価をして、固定資産税評価額を決定します。
相続税評価額の算出に使われることもあります。

使用目的の例:
・毎年支払う固定資産税はいくらくらいなのか知りたい
・不動産の売却相場をしりたい
・相続税評価額の計算に必要

調べ方:
固定資産税評価額は、自分が所有する土地の場合は「固定資産税の納税通知書」の中の「課税明細書」に記載されている「評価額」を確認します。
福岡市は、毎年4月頃に、納税者宛に発送されています。
もし「固定資産税の納税通知書」が手元にない場合、市町村で「固定資産税評価証明書」の申請をして取得します。

相続税評価額(路線価・評価倍率)

概要:
相続税や贈与税の計算に使用される評価額
倍率地域の場合は固定資産税評価額と評価倍率を使用

使用目的の例:
・相続税・贈与税の申告
・相続対策のシミュレーション

調べ方:
国税庁ホームページ「路線価図・評価倍率表」より
サイトの日本地図や国税局別の都道府県から住所を絞り込んで検索
路線価図に記載の数字は千円単位で記載され、それが1㎡当りの地価となります。
この評価方法は、土地の形や面積、立地などで計算が複雑になる場合も多いため税理士などの専門家に依頼する事をお勧めします。

【目的別】土地の評価方法

色々な種類のある土地の評価額ですが、何のために調べるのかをハッキリさせ、適切な評価額を使用しなければなりません。

相続した土地の相続税を計算する場合

相続税評価額(路線価・評価倍率)を使用して評価します。

相続した土地を売却するための参考価格を知りたい場合

公示価格や実勢価格を参考にします。

法人の取締役の方が法人との間で自身の不動産を譲渡する時の価格

公示価格や実勢価格を参考にします。

 

7月1日に国税庁より公表された令和6年分路線価について

相続税評価額の計算に使用する「路線価」は、毎年7月1日に国税庁より公表されます。
今年発表された路線価は最高路線価が37都市で上昇しているそうです。

まずは、ご自宅の土地や近辺の評価額を見てみるのも面白いと思います。
土地の評価額と実際の売買価格は違ってきます。土地の評価額は公的機関が土地の売買を公正に行うためや税計算を行うために公表している価格だからです。

令和6年分財産評価基準

 

もし、譲渡所得の申告や、相続税の申告で土地の評価額がわからない場合は、相続税を取り扱っている税理士にご相談ください。


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