【iDeCo（イデコ）】特徴・税制メリット・注意点

2022.11.30

「人生100年時代」という言葉を多くの方が聞いたことがあるかと思います。
日本人の平均寿命は年々延び続けており、
老後の生活に備えた資産形成に興味がある方も多いのではないでしょうか。

本日は
老後の生活に備えるための資産形成方法のひとつである
「iDeCo（イデコ）」の制度についてご紹介します。

※本投稿は、できるだけわかりやすいよう、簡易的に記載しています。

この投稿でわかること

「iDeCo（イデコ）」とは、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度であり、
・自分で掛金を拠出
・自分で運用方法を選択
・将来、掛金と運用額の合計額を受け取る
ことになります。

iDeCoには３つの税制メリットがあります。

所得税の額を計算する際に、掛金の全額を所得から差し引くことができます。そのため、所得税・住民税の負担が軽減されます。

通常、定期預金の利息や投資信託による運用益等は課税対象となりますが、非課税となります。

年金又は一時金（金融機関によっては、年金と一時金の併用も可能な場合があります）として受け取ることがきます。給与として受け取る場合より、控除額が大きくなりますので、税負担が軽減されます。

加入区分	加入対象となる方	拠出限度額 ※月々5,000円から1,000円単位で自由に設定できます。
国民年金の第一号被保険者	20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、フリーランス、学生など	月額6.8万円
国民年金の第２号被保険者	厚生年金の被保険者（会社員、公務員等）	月額1.2万円～2.3万円
国民年金の第３号被保険者	厚生年金の被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者	月額2.3万円
国民年金の任意加入被保険者	・60歳以上65歳未満　または・20歳以上65歳未満の海外居住者であり、国民年金保険料の納付済期間が480月に達していない方	月額6.8万円

なお、国民年金の保険料納付を免除されている場合等、加入対象とならない場合があります。
また、拠出限度額は国民年金基金や企業型DC（企業型確定拠出年金）等に加入しているか等の条件により拠出限度額が異なります。

どの運用商品をどれだけ購入するかの配分は、自分で決めることになります。
運用商品ごとに、仕組み・特徴・リスクとリターンの関係など異なります。
わからない時は、運用商品を取り扱っている金融機関(運営管理機関)に相談しましょう。

本投稿は、できるだけわかりやすいよう、簡易的に記載しています。
詳細はiDeCo公式サイトをご確認ください。

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