個人の確定申告が終わり（消費税を除く）少し一段落を迎えたような気がしますが、すぐに法人の３月決算を迎えます。
法人の経理担当の方は忙しい時期を迎えることとなります。
ご存じのように日本の会計年度は４月から３月までなので、法人は３月決算が圧倒的に多いです。
国税の事務年度は７月から６月までです。ですから３月決算の税務調査が本格的に始まるのは７月からとなります。
年内まで行われる場合があるので、「いまごろ？」という時期に税務調査の連絡が入る時もあります。
３月決算にすることによってメリットやデメリットはあるのでしょうか。私見ではありますが、特にないようです。
しかしながら３月決算は比較的規模が大きい法人が多いので、そちらから税務調査に選ばれる可能性が高いと思います。
おまけに5年前後に定期的に税務調査が行われている法人がありますので、規模的に小さければ税務調査が行われる確率が低いと考えるのが自然でしょう。
ただし、税務署の職員採用もいびつなところがあり、現在は若手が多いため、小規模の法人に税務調査指令を行っている傾向もみられます。
福岡国税局時代、東京国税局等から法人の九州支店の調査依頼があり調査に臨場することがありました。
日本でも有名な企業でやはり３月決算です。
競争相手の法人も３月決算なので、一時期に集中して調査を行っていたと記憶しています。
支店の調査は長くて３週間でしたが、東京の本店は半年を超える時もあると聞いた覚えがあります。
それも毎年調査があるため法人の本店経理担当者のご苦労は大変だったと思います。
３月決算に限ったことではありませんが、新設された法人は５年経過すると調査があるという話がありますが、業種によって変わってきます。
病院や調剤薬局等は収入がはっきりしているので費用等が安定していれば調査の頻度は少なくなります。
事実病院に通院しているときに先生等から（私が税務署員と知って。）「開業して一度も税務調査がないのですがなぜでしょうね。」と言われたことがあります。
税務調査が来た場合の対応
税務調査の事前通知が来た方へ
税務署からの税務調査に関する事前通知は、通常、顧問税理士あてにあるものですが、場合によっては、直接会社に連絡されることもあります。
直接会社に連絡があった場合には、落ち着いて次の事項を伝え聞きメモなどしておいて顧問税理士にお伝えください。
1.税務調査で予定している日時、調査日数や調査官の人数
2.税務調査をする理由
3.調査官の役職や所属部署
予告なしで突然税務調査が来た方へ
無予告で突然税務調査が来る場合もあります。
しかし、最近では税務職員のなりすましもいます。必ず身分証の確認を行いましょう。
身分証明書は、顔写真付きで所属税務署、所属部門・課、官職が記載されていて、質問検査章には調査できる税目が書いてあります。（当然、質問検査章に記載されていない税目は調査することはできません。）
また、突然調査官がやってきた場合、誰でも落ち着いて対応できるとは限りません。
すぐに顧問税理士へ連絡し、顧問税理士が到着するまで待ってもらうか、日を改めてもらうことをお勧めします。
税理士法人武内総合会計では、税務調査の立ち会いも対応しています。
税務調査対応に関する詳細はこちらからご確認いただけます。
もし、顧問税理士がいないのに税務調査が来てしまった等、お困りのことがありましたらご相談いただければ幸いです。
税理士法人武内総合会計
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