「NISA」という言葉を昨今ニュースや新聞で見聞きする機会が多いのではないでしょうか。
もしくは、既に活用しているという方もいらっしゃると思います。そんなNISA制度について2024年1月に変更がありました。

今回は新NISAの変更点についてご紹介したいと思います。

この記事でわかること

 

NISA制度とは

NISA制度とは2014年1月に開始された「少額投資非課税制度」であり、金融庁HPには以下のように記載されています。

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。
NISAは、「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。
出典：金融庁ウェブサイト　（https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/index.html）

つまり簡単に述べると、NISA口座を利用して購入した株式や投資信託から得た利益に対しては税金が一切かからないということです。

文字の説明だけではこれがどのくらい大きな効果があるのかピンとこないと思いますが、もし、100万円分株式や投資信託を購入し、それらの資産が売却するとき200万円になっていたとします。この場合利益である100万円に対して、本来であれば、20.315％の税金がかかるため約20万円の税金がかかることになります。

これがもし「NISA口座」で購入した資産であれば税金がかからないため、100万円の利益全てを受け取ることができるのです。

このように具体的な数字で聞くと、効果の大きいものだと感じると思います。

新NISAの変更点

そして、今回更なるNISA制度の抜本的な拡充が図られました。

主な変更点は、

  • 年間投資枠の拡大
  • 非課税保有期間の無期限化
  • 非課税保有限度額（総枠）
  • つみたて投資枠と成長投資枠の併用可能

であり、年間の投資枠が拡大されたことはもちろん、以前までつみたてNISAは20年間、一般NISAは５年間と非課税保有期間が決まっていましたが、今回の変更により無期限となったことでさらに資産形成のために活用しやすい制度となったと思われます。

また、これまではつみたてNISAか一般NISAのどちらかを選択する必要があり、併用することは出来ませんでした。
この点についても、今回の変更でつみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能となり、より活用しやすい制度となったと言えるでしょう。

以前からNISAを活用している人の注意すべきこと

ただし、この新NISA以前からNISA制度を活用していた方は制度変更に際して、何点か注意すべきことがあります。

自動的に買い付けを行っている銘柄が、新NISAの対象となっているか確認を

まずは、投資対象商品についてです。
たとえば、毎月分配型の投資信託等今まではNISAの対象だった銘柄が、今回の変更でNISAの対象ではなくなっている銘柄もあります。もし、自動的に毎月買い付けを行っている方であれば、今一度自分の買付をしている銘柄がNISA対象となっているか確認が必要です。

新NISAへのロールオーバーができない

また、多くの方々に注意が必要な点は、ロールオーバーができないという点です。
元々、NISA制度では非課税期間が期限を迎えたとしても、NISA口座で保有している資産を翌年のNISA枠へ移行することで、再度5年間非課税で保有することが可能でした。このように、翌年のNISA枠へ移行することを「ロールオーバー」と呼びます。
しかし、新NISA制度が開始され、元々2023年以前にNISA枠で購入している資産が非課税期間の期限を迎えたとき、新NISA制度へのロールオーバーはできません。つまり、一度非課税期間内で売却してしまうか、そのまま保有することも可能ですが、その場合には課税されてしまう特定口座又は一般口座へ移管されてしまいます。そのため、売却のタイミング等には注意が必要となります。

まとめ

  • NISA制度とは、口座内での株式や投資信託の利益が非課税となる制度である。
  • 新NISAの変更点（2024年1月）
    • 年間投資枠の拡大、非課税保有期間の無期限化、非課税保有限度額の総枠、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になった。
  • 既存NISA利用者の注意点
    • 投資対象商品の変更に注意が必要。
    • 新NISAへのロールオーバーができない。

今回２０２４年１月から開始した新NISAは、これまでのNISA制度から抜本的に見直され、より活用しやすい制度に変わったと言えるでしょう。NISA口座は１人につき1つの金融機関でのみ開設可能なものです(1年単位で変更可)。銀行や証券会社、店頭やネットなど様々な選択肢があり、それぞれで決済方法や手数料、取り扱い商品等に多少の相違点があります。

今回の新NISA制度開始をきっかけに始めてみる方は、一度調べた上で始めてみられると良いのではないでしょうか。

税理士法人武内総合会計
〒810-0073　福岡県福岡市中央区舞鶴2丁目8-20
TEL:092-781-0251(代表)／FAX:092-781-0353

サービス内容：
税務顧問、相続税・財産管理、税務調査、事業計画サポート
資金調達支援、会社設立支援、アウトソーシング、
IT支援業務、事業承継コンサルティング等

サービス提供エリア：
福岡県、宮崎県、鹿児島県、その他九州各地
※その他のエリアの場合もご相談ください。