「2年前の売上が1,000万円を超えると消費税を払う必要がある」と耳にしたことがある方は多いのではないでしょうか。
しかし、実際はもっと複雑です。
実際の現場では「税抜と税込どちらで計算するのか?」「車両を売った売上は含まれるのか?」「売掛金などの債権の貸倒れがあったときはどうなるのか?」といった疑問や判定ミスが発生することも少なくありません。さらに、インボイス制度の導入や2割特例・3割特例 (インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置) の創設によって、判定ルールはかなり複雑化しています。
この記事では、個人事業主や法人の経理・財務担当者、フリーランスの方に向けて、
「基準期間の課税売上高」について間違えやすい注意点や特例ルールをわかりやすく解説します。
※本投稿は、できるだけわかりやすいよう、簡易的に記載しています。詳細は国税庁Webサイトをご確認いただくか、顧問税理士にお尋ねください。
「基準期間の課税売上高」の全体像
まずは、本記事全体で押さえておきたい最重要ポイントを整理します。
| 押さえたいポイント | 内容 |
| 基準期間は「2年前」が基本 | 個人事業主は「前々年(1月〜12月)」、法人は原則「前々事業年度」の課税売上高で判定します。 |
| 「税込」か「税抜」かの計算方法は2年前の身分で決まる | 2年前に免税事業者だったなら「税込」、課税事業者だったなら「税抜」で計算します。 |
| 固定資産の売却も含まれる | 社用車や事業用建物を売った分も課税売上高に加算されます。 |
| 貸倒れは控除できない | 今期売掛金が回収不能(貸倒れ)になったとしても、2年後の判断基準となる課税売上高からは控除できません。 |
| 個人は年換算なし、法人は端数切り上げで年換算あり | 年度途中で開業した場合、個人の事業主の期間は12か月に引き延ばしませんが、法人の短期事業年度は1か月未満の端数日数を1か月に切り上げた上で12か月分(1年)に年換算します。 |
| 1,000万円以下でも課税になる例外 | 特定期間(前年上半期の給与等)、資本金1,000万円以上、インボイスの登録、高額資産の取得などに注意が必要です。 |
消費税における「基準期間」は、2年前の売上が基本
消費税における「基準期間」とは、その年に消費税の申告・納税が必要かどうか(納税義務があるかどうか)を判断するために参照する過去の期間のことです(消費税法第2条第1項第14号)。
2年前の売上高で決める理由は、事業者が事業年度の開始時点で「今年は消費税を納める必要があるのか」をあらかじめ把握し、請求書での税額転嫁や納税資金の準備を計画的に行えるようにするためです。
個人と法人での期間の違い
個人事業主と法人では、基準期間の捉え方が異なります。
| 区分 | 基準期間 | 判定のルール・特徴 |
| 個人事業者 | その年の「前々年」(1月1日〜12月31日) | 年の途中で開業した場合でも、前々年の暦年全体が基準期間となります。 |
| 法人(原則) | その事業年度の「前々事業年度」 | 3月決算法人の場合、2026年3月期の基準期間は2024年3月期となります。 |
| 法人(決算期変更等) | 前々事業年度が1年未満の変則期間 | 当該事業年度開始日の2年前の前日から1年以内に開始した各事業年度を合わせた期間。
(※基準期間が1年未満になることもあれば、複数の期間を含むことで1年以上になることもあります。) |
個人事業主が会社を設立(法人成り)した場合、個人の人格と法人の人格は税務上完全に分かれるため、個人事業主時の売上高が1,000万円を超えていても、設立された会社の基準期間の課税売上高として合算されることは原則ありません。
「税込」か「税抜」かの判定の分かれ道
基準期間の課税売上高を計算する際、最もミスが起きやすいのが「税込で判定するのか、税抜で判定するのか」という点です。
判定の基準はシンプルで、「判定したい今年」ではなく、「2年前(基準期間)の自分がどういう状態だったか」で決まります。
判定パターンの比較
| 2年前の身分 | 計算に使う金額 | 理由 |
| 課税事業者だった | 税抜金額の合計 | 売上に消費税が含まれているため |
| 免税事業者だった | 税込金額の合計 | 売上に消費税は含まれていない(預かっていない)とみなされるため |
インボイス制度で年の途中に登録した場合は?(期間按分計算)
インボイス制度が始まった2023年10月1日など、「年の途中で免税事業者からインボイス発行事業者(課税事業者)になった年」が基準期間になる場合は、期間を分けて合算計算を行います。
インボイス登録後の売上だけで判定したり、1年分すべてを税抜処理したりしないよう注意してください。
【計算例】(個人事業主:令和5年10月1日にインボイス登録した場合)
| 期間 | 状態 | 売上 | 基準期間に算入する額 |
| 1/1〜9/30 | 免税期間 | 550万円 | 550万円(そのまま) |
| 10/1〜12/31 | 課税期間 | 440万円(税込・10%対象) | 440万円 × 100/110 = 400万円 |
| 合計 | 950万円(1,000万円以下) |
計算式:5,500,000円+(4,400,000円×100110)=5,500,000円+4,000,000円=9,500,000円5,500,000円+4,400,000円×100110=5,500,000円+4,000,000円=9,500,000円
合計で950万円となるため、1,000万円以下と判定されます。
中途開業時の「年換算」について
年度の途中で開業した場合の計算方法は、個人と法人で取り扱いが異なります。
個人事業主:年換算は「しない」(実績額で判定)
個人が年の途中で開業した場合、前々年の営業期間がたとえ数か月であっても、売上高を12か月に引き延ばす「年換算」は行いません(消費税法基本通達1-4-9)。
・例:前々年の11月1日に開業し、年末までの2か月間で800万円の売上を上げた場合 ⇒ 年換算すると4,800万円になりますが、判定は実績値の「800万円」のまま行います。したがって、1,000万円以下となり免税事業者となります。
法人:1年未満の事業年度は、端数切り上げで年換算する
法人の前々事業年度が1年未満である場合は、1年(12か月)に換算します (消費税法第9条第2項第2号)。
年換算課税売上高=基準期間中の税抜課税売上高×12基準期間の月数年換算課税売上高=基準期間中の税抜課税売上高×12基準期間の月数
ここで最大のポイントとなるのが、「1か月に満たない端数日数は、切り上げて1か月とする」というルールです(消費税法第9条第3項)。
・例:第1期が「5月10日設立〜翌年3月31日決算」、売上高990万円の法人
暦の日数は「10か月と22日」ですが、端数の22日は切り上げられ、計算上の月数は「11か月」になります。
年換算売上高=9,900,000円×1211=10,800,000円年換算売上高=9,900,000円×1211=10,800,000円
実績売上は990万円ですが、年換算すると1,080万円となり1,000万円を超えるため、設立3期目は強制的に課税事業者となります。日割り按分計算は認められません。
課税売上高に含まれるもの・含まれないもの
課税売上高は、本業の売上(営業収益)に加え下記のものを含める必要があります。
思わぬ臨時収入により1,000万円を超過してしまうケースがありますので注意が必要です。
| 区分 | 処理 | 主な取引項目 |
| 加算するもの | プラス | ・本業の商品・サービスの売上対価
・輸出免税取引(輸出売上、国際輸送等) ・事業用固定資産の売却代金(社用車、機械、備品、事業用建物など) ・店舗やオフィスの解約に伴う敷金・保証金のうち、返還されない償却額 |
| 減算するもの | マイナス | ・売上返品、売上値引き、売上割戻し(税抜) |
| 含めないもの | 対象外 | ・非課税売上(土地の売却・賃貸、居住用マンションの家賃、有価証券譲渡など)
・不課税取引(受取保険金、国・自治体の補助金や助成金、受取配当金など) ・リバースチャージ対象取引 |
| 引けないもの | 控除禁止 | ・貸倒損失(回収できなかった売掛金・債権) |
実務の落とし穴①:社用車や事業用建物の売却
事業で使っていた社用車や事業用建物を売却した場合、その年の課税売上高に含める必要があります。
※土地の売却代金は非課税なので含まれませんが、建物と土地を一括売却した場合は建物部分のみを合理的に按分して算入します。
実務の落とし穴②:売掛金の貸倒れは差し引けない!
取引先が倒産して売掛金が回収できなくなった場合、会計や所得税・法人税の計算では売上債権の損失として経費処理(貸倒損失)します。しかし、消費税の判定上は、回収不能になった金額を売上高から控除することはできません(消費税法基本通達1-4-2)。
金額基準で何が変わる?「1,000万円」と「5,000万円」の壁
基準期間の課税売上高によって、適用される制度が大きく2段階で変わります。
| 判定する内容 | 基準 | 基準以下 | 基準超 | |
| 壁① | 納税義務の有無 | 1,000万円 | 原則、免税事業者 | 課税事業者(申告・納付が必要) |
| 壁② | 簡易課税の適用可否 | 5,000万円 | 簡易課税を選択できる | 本則課税 |
壁①:1,000万円の壁(納税義務の判定)
- 1,000万円以下:原則として免税事業者となる。
- 1,000万円超:強制的に課税事業者となり、申告と納付が必要。
壁②:5,000万円の壁(簡易課税の適用可否)
簡易課税制度(仕入れの実額計算をせず、売上税額に業種ごとの「みなし仕入率」を掛けて税額を計算できる中小事業者向けの制度)を使えるかどうかは、基準期間の課税売上高が5,000万円以下かどうかで決まります。
- 今年の売上が1億円でも、2年前が5,000万円以下なら簡易課税の適用対象となる。
- 今年の売上が3,000万円でも、2年前が5,000万円を超えていれば本則課税を適用。
簡易課税の届出書は効力が残る!
一時的に基準期間の課税売上高が5,000万円を超えて本則課税になった場合でも、過去に提出した「簡易課税制度選択届出書」は無効にはならず休眠状態になります。
基準期間の課税売上高が再び5,000万円以下に戻れば、取りやめの届出を出していない限り、自動的に簡易課税の適用に戻ります。
売上1,000万円以下でも免税にならない?要注意パターン
基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、下記のようなパターンに該当する場合、特例により消費税の課税事業者となりますので注意が必要です。
① 特定期間の判定(前年上半期の売上・給与)
前年の前半6か月間(個人は1月1日〜6月30日、法人は原則前事業年度の開始から6か月)を「特定期間」と呼びます。この特定期間の課税売上高が1,000万円を超えると、基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも課税事業者になります。
※特定期間の判定は、課税売上高に代えて「支払った給与等支払額の合計」で判定することができます。仮に売上が1,500万円あっても、支払った役員報酬や給料の総額が1,000万円以下であれば、免税事業者となります。課税事業者になるのは「売上高も給与等も両方1,000万円を超えた場合」となります。(給与等支払額には、所得税非課税の通勤手当や特定期間中に支給日が到来していない未払給与 は含めません。)
② 新設法人・特定新規設立法人の特例
設立1・2期目は2年前の実績が存在しませんが、以下の法人は1期目から免税事業者になりません。
- 資本金1,000万円以上で設立した法人
- 大企業や富裕層(売上高5億円超の親会社等)に50%超支配されている特定新規設立法人
※令和6年10月1日以降開始事業年度からは、親会社等の全世界収益が50億円を超える場合も対象になります。
③ 高額特定資産を取得した場合の「3年縛り」
本則課税の期間中に、税抜1,000万円以上の固定資産や棚卸資産(高額特定資産)を購入した場合、取得した期を含めて原則3年間は免税事業者に戻れず、簡易課税の選択もできません。
④ 相続や事業承継があった場合
個人事業主の親が亡くなって事業を相続した場合、相続した年は「被相続人(親)の基準期間の課税売上高」が1,000万円を超えていると課税事業者になります。さらに、翌年と翌々年は「相続人本人の売上」と「被相続人の売上」を合算して判定します。
インボイス制度と「2割特例」終了後の移行実務
適格請求書発行事業者(インボイス発行事業者)として登録している事業者は、基準期間の課税売上高の金額にかかわらず課税事業者となります。
2割特例が使えるかどうかも「基準期間」で決まる!
インボイス登録を機に免税事業者から課税事業者になった方を対象とした「2割特例(納める税額を売上税額の2割に軽減する特例)」は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下である課税期間に限って適用可能です。基準期間の課税売上高が1,000万円を超えている年度は、たとえ2割特例の適用可能期間中であっても2割特例は適用できません。
2割特例終了後のスケジュールと「届出の救済特例」
2割特例は令和8年(2026年)9月30日を含む課税期間をもって終了します。
- 個人事業者:令和8年分(2026年分)で終了。令和9・10年分は「3割特例」が利用可能です。
- 法人:決算月により順次終了し、延長措置(3割特例)はありません。
通常、簡易課税を選択するには「事業年度が始まる前日まで」に届出が必要ですが、2割特例(または3割特例)を適用した課税期間の翌期に簡易課税へ移行する場合は、その翌期の確定申告期限までに届出書を出せば間に合うという特別な救済措置が設けられています。
消費税の納税義務 – 判定手順チェックリスト(まとめ)
消費税の納税義務を判定する際は、以下に沿って順番に確認を進めてください。
| 確認すること | チェックのポイント | |
| STEP 1 | 基準期間の売上高を集計する | 個人は前々年、法人は前々事業年度(短期なら端数切り上げで年換算)を確認。 |
| STEP 2 | 税込か税抜かをチェックする | 基準期間が免税なら税込、課税なら税抜(インボイス期中登録なら按分)。 |
| STEP 3 | 特殊な取引を調整する | 社用車や機械の売却を足し、返品分を控除する(※貸倒れは控除しない)。 |
| STEP 4 | 1,000万円を超えたか確認する | 1,000万円超なら課税事業者となるため、届出書を提出し申告の準備を行う。 |
| STEP 5 | 1,000万円以下でも特例に当てはまらないか確認する | 特定期間(前年上半期の売上と給与)、資本金1,000万円以上、親会社の売上規模、高額資産の取得、インボイス登録状況を確認する。 |
消費税に関する注意点や、特例ルールをご紹介いたしました。消費税の判定は、1日の違いや1円の端数処理で納付税額が数百万円単位で変わることもある非常にシビアな世界です。判断に迷う取引や特殊な事情がある場合は、早めに所轄税務署や顧問税理士などの専門家へ相談することをおすすめします。