こんにちは。国税OB税理士の占部です。

税務調査はいつ行われるのかという問題は、企業の社長や経理担当の方であれば、興味のある所ではないでしょうか。

税務調査が行われる時期に着目してお話をいたします。

この記事でわかること

7月に税務調査が予定された場合、調査重要度が高い可能性が高い

ご存じの通り税務署員は国家公務員であり３～４年ごとに異動を迎えます。異動日は毎年7月10日で毎年6月末に内示があります。異動する職員は別ですが、残留する職員は内示と同時に税理士法人や税理士事務所に連絡をとって調査の日程調整を行います。
この時期（7月頃）に予定を入れられた場合は要注意です。
調査重要度の高い法人から調査を始めるからです。

飲食店は3月頃から調査が始まっている

ちょっと話が外れますが、飲食店を経営している法人はその年の3月ごろ内外観調査というのが行われます。店の席数や価格帯お客様の込み具合を実際に店舗に臨場したり客数をカウントしたりしてどのくらいの売上があるか検討して調査を行うか判定するためです。ですから飲食店の調査はこの頃（3月頃）からもう始まっています。

3月決算法人は年内に調査が行われる可能性あり

3月決算の法人については、年内までは調査が行われる可能性があります。というのも、決算が3月の法人が非常に多く、それだけ時間を要するため年末に調査の予約を入れることも考えられます。

税務調査担当職員の若返りにより、非効率な税務調査が行われることもある

近年は調査担当職員の若返り状態になっております。さらに、中堅職員が少ないため税務署内での若手職員の指導が十分に行われていないようです。そのため、調査の進め方が要領を得ず、無駄な時間がかかっているように感じます。

税務調査の効率化には税理士の立会いが鍵

近年は税務調査担当職員の若返りにより、非効率な税務調査が目立つようになったのは、前述のとおり。
税務調査に不慣れな社長や経理担当者ならば「こんなものか」と思うでしょう。
もし、税務調査立ち会いを得意とする税理士事務所に依頼しておけば、「その作業の目的は何か」「どのくらいの時間がかかるか」等、確認の上税務調査を進めることができ、場合によっては日程が短縮となることもあります。
また、税理士事務所へ支払う費用は損金計上できますが、税金は費用となりません。

税理士事務所へ依頼すると、多少は費用がかかります。
しかし、企業の負担を最小限に抑えることができます。

いつどのような形で調査を受けるかどうかわかりませんが、いつ調査があっても良いように備える事が大事です。

税務調査が得意な税理士をお探しの方へ

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