事業再構築補助金”緊急対策枠”

事業再構築補助金とは、
ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応、
日本経済の構造転換を促すため
中小企業等の思い切った事業再構築を支援する
ことを目的としています。

第７次公募では、新たに「緊急対策枠」が創設されますので、
今回はこちらについて取り上げたいと思います。

現在は、第６次公募の申請が受け付けられています。
申請期間：6/8～6/30

緊急対策枠とは

新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、
予期せぬウクライナ情勢の緊迫化等による原油や物価高騰等に伴い、
中小企業等が更なる経済環境の悪化に直面していることを踏まえ、
業況が厳しい中小企業等が行う危機に強い事業への事業再構築の取組に対し、
第７次より特別枠の創設や加点措置が設けられることとなり、
その特別枠が緊急対策枠と呼ばれています。
（正式には原油価格・物価高騰等緊急対策枠と呼ばれるものです。）

緊急対策枠の概要について

(1) 申請要件

通常の「事業再構築要件（事業再構築の定義に該当する事業であること）」、
「認定支援機関要件（事業計画を税理士法人武内総合会計などの認定経営革新等支援機関と策定すること）」、
「付加価値額要件（補助事業終了後３～５年で付加価値額の率平均3.0％以上増加等の見込みの事業計画を策定すること）」に加え、
以下の要件を満たすことが必要です。

「2022年1月以降の売上高（又は付加価値額）が、2019～2021年同月と比較して10％（付加価値額の場合15%）以上減少していること。また、コロナによって影響を受けていること（電子申請時に、コロナよって受けている影響を申告することが必要です。）」

(2) 補助金額および補助率

従業員規模に応じて、最大4,000万円まで、補助率3/4（一部2/3）の支援を受けることができます。

（※１）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は２／３）
（※２）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は１／２）

留意事項

• 過去の公募回で採択（※）又は交付決定を受けている場合、再度申請することはできません。
  ※採択された事業を辞退した場合を除きます。
• 通常枠等の場合、コロナ前の売上高を要件の確認に用いることから、2021年以降に創業した事業者は補助対象になりませんが、緊急対策枠においては、2022年と2021年の売上高を比較して緊急対策要件を満たす場合は補助対象になる可能性があります。

概要について、詳しくは事業再構築補助金特設サイトにてご確認ください。
法人や個人の事業が申請可能か否か、要件に該当するか否かなど、ご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

思い切った事業再構築を行っていきたいとお考えの経営者様、
補助金の申請はしたいけれど時間や人手の問題でハードルが高いと感じている経営者様、
ぜひ一度お話をお聞かせください。

税理士法人武内総合会計は認定経営革新等支援機関です。
お客様の電子申請をサポートできる体制も整えています。
お気軽にお問い合わせください。

税理士法人武内総合会計
〒810-0073　福岡県福岡市中央区舞鶴2丁目8-20
TEL:092-781-0251(代表)／FAX:092-781-0353

サービス内容：
税務顧問、相続税・財産管理、税務調査、事業計画サポート
資金調達支援、会社設立支援、アウトソーシング、確定申告、
IT支援業務、事業承継コンサルティング等

サービス提供エリア：
福岡県、宮崎県、鹿児島県、その他九州各地
※その他のエリアの場合もご相談ください。