事業再構築補助金の第５回公募の受付がまもなく開始されます。（令和4年2月中旬予定）

事業再構築補助金は
ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応、日本経済の構造転換を促すため、
中小企業等の思い切った事業再構築を支援することを目的としています。

通常枠の場合の補助額は、従業員数に応じて100万円～最大8000万円です。
国の審査を受け、予算の範囲内で採択されます。

公募期間

公募期間は2022年1月20日から3月24日までの約2か月間です。
申請受付開始が2022年2月中旬と予定されています。
今回の公募を除き、令和4年にはさらに3回程度の公募が実施される予定です。

必須要件

事業再構築補助金は、正しくは「中小企業等事業再構築促進事業」という国の予算が割り当てられた事業です。
その目的は「ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すこと」にあります。

この目的に沿うよう、以下の３項目が必須要件として定められています。

  1. 売上が減っていること
  2. 事業再構築に取り組むこと
  3. 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること

上記要件のそれぞれにより詳細な事項が定められています。

事業再構築補助金の補助額について

そして、申請を行った後に申請が採択され、その事業が終了したときに、補助金の受給が可能となります。一般に申請の多い通常枠（第3回においては全体の75.9％の申請が通常枠）での補助額や補助率は以下のとおりです。

補助額

従業員　　補助額
20人以下　　100万円～4,000万円
21～50人　　100万円～6,000万円
51人以上　　100万円～8,000万円

補助率

中小企業：2/3（6,000万円超は1/2）
中堅企業：1/2（4,000万円超は1/3）

申請方法

事業再構築補助金の申請はインターネットを利用した電子申請のみです。電子申請の手続きのスケジュールも申請に影響するため留意しておかなければならない点です。

なお、申請には「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。https://gbiz-id.go.jp/
取得には時間がかかりますので、応募申請を検討される方は早めの取得をお勧めいたします。

※GビズIDプライムアカウントの取得とは別に電子申請を行う必要がありますのでご注意ください。

 

第５回公募で見直された項目

なお、第5回公募で見直された項目は以下の通りです。
① 新事業売上高10％要件の緩和
② 補助対象経費の見直し（貸工場・貸店舗の賃借料も含められる）
③ 農事組合法人の対象法人への追加

今後も事業再構築補助金は継続し、次回、第6回には事業類型や要件が大幅に変更になることも予定されています。

思い切った事業再構築を行っていきたいとお考えの経営者様、
補助金の申請はしたいが時間や人手の問題でハードルが高いと感じている経営者様、
ぜひ一度お話をお聞かせください。

税理士法人武内総合会計は認定経営革新等支援機関です。
お客様の電子申請をサポートできる体制も整えています。
お気軽にお問い合わせください。

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