固定資産除却損とは？

2026.04.23

こんにちは。税理士法人武内総合会計です。

最近、税務調査の立会において、「固定資産除却損」が争点となる事案が数件ありました。

今回は、固定資産除却損の概要とともに、税務調査で注意すべきポイントとその対策について解説します。

1 固定資産除却損とは

固定資産除却損とは、企業が保有する建物・機械設備・車両などの固定資産を、使用不能や老朽化などの理由により廃棄・撤去した際に発生する損失です。

老朽化や故障により使用不能となった場合や設備の更新や入替のために撤去する場合などに発生し、いずれも「事業の用に供する可能性がない」と認められる固定資産を帳簿上から除く際に特別損失として計上されます。

次に、税務調査におけるポイントについて簡単にまとめておきます。

税務調査においてまず注目されるのは「除却した日付」です。

原則、その資産が事業で使えなくなり、帳簿から外した日に計上します。

つまり、廃棄した日や解体撤去した日・使用を完全に中止した日などが該当します。

特に決算期末に近い除却は利益調整の意図がないか等チェックされる可能性があるので、要注意です。

固定資産を解体・処分する際に、鉄くずや部品などの廃材に価値があり、売却代金が発生することがあります。いわゆる「スクラップ収入」があったかどうかは、税務調査でも必ず確認される項目です。

廃材等の処分で得た代金は、たとえ少額であっても雑収入等としての計上が必要です。現場での現金受領がそのまま社内経理から漏れてしまうことのないよう、改めて管理状況を見直しましょう。

最後に、除却を証明する書類として、以下のような資料を保管しておく必要があります。

税務調査で指摘された際にスムーズに回答できるように準備しておきましょう。

・廃棄証明書

・廃車証明書

・廃棄後の写真

・除却に至るまでの稟議書や議事録

・廃棄にかかった費用の請求書・領収書

固定資産除却損については税務調査の際に確認されることがよくあります。

書類等を保管することによって、しっかりと備えておきましょう。