年収の壁２「令和７度税制改正」

こんにちは。税理士法人武内総合会計です。

2024年の年末から議論が続いていた「年収103万円の壁」問題。

2025年3月に2025年予算案が衆議院を通過し、103万円の壁は限定的ですが最大160万円まで引き上げられることが決定しました。

この「160万円の壁」について解説したいと思います。

1.改正のポイント

2025年1月1日に遡って、以下のような改正が施行されました。

・給与所得控除の最低保障額：55万円 → 65万円（給与収入金額190万円以下の場合）

・基礎控除：48万円 → 58万円～最大95万円（所得に応じて段階的に適用）

この改正により、所得税が課税される年収の基準が103万円から最大160万円に引き上げられました。

具体的には、年収123万円以下であれば原則として所得税が課税されず、年収850万円まで段階的に基礎控除が適用されます。

2.103万円の壁と160万円の壁の比較（改正された範囲）

3.160万円の壁のしくみとは

基礎控除：95万＋給与所得控除：65万＝160万・・この金額までは税額がかからない

160万円の壁のポイントは「年収に応じて非課税枠が引き上げられる」点です。

年収ごとに基礎控除の上乗せ額が設定され、年収が低い人ほど控除額は大きくなります。

基礎控除に関しては、令和６年末の政府与党案の基礎控除58万に、各年収額で控除の上乗せ額が変わります。

その上乗せ部分の200万3,999円以下（上乗せ額：37万円）は、令和９年以降も継続ですが、200万3,999円を超える収入金額は令和７年～令和８年の２年間のみの上乗せとなります。

また、基礎控除は200万3,999円以下は最大の上乗せ額（計95万円）ですが、給与所得控除は190万以下までが65万、190万超からは改正前の控除額に戻ります。

【例】給与の年収200万円の場合

給与所得控除の計算：200万円×30％＋8万円＝68万

基礎控除：95万

200万－（基礎控除：95万＋給与所得控除：68万）＝37万の給与所得

☝所得税が課税される

注意点

・給与計算：令和7年分の給与の源泉徴収事務は例年通りに行い、年末調整で今回の改正を適用します。令和8年からは改正に対応した源泉徴収税額表が発行される予定です。

・住民税の非課税基準：給与所得控除の変更はありますが、住民税の基礎控除額の変更はありません。一般的には年収110万円以下で非課税となります。詳細はお住まいの自治体の公式サイトで確認してください。

・社会保険の加入基準：年収106万円を超えると、勤務先の従業員数や労働時間などの条件により、社会保険への加入義務が生じる場合があります。詳細は勤務先の人事部門や年金事務所に確認してください。

今回の改正により「160万の壁」だけでなく、「特定親族特別控除」の創設や扶養親族等の所得要件の改正が行われています。

給与計算や年末調整が複雑怪奇に感じると思います。

上記に関するご質問は、顧問税理士または所轄の税務署にお問い合わせ・相談するのが良いかと思います。

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