お客様の状況に応じた
適切なアドバイスを
行います!
税理士法人武内総合会計は、税務・会計に関する監査を行い、わずらわしい書類・手続きの手配はもちろん、経営に関する有益な情報の提供など、総合的なコンサルティングを行います。
法人・個人事業の税務から個人のお客様のプライベートな問題である相続税・財産管理まで、専門のスタッフがサポートさせて頂きます。
税務顧問サービス
税制改正や各種法改正などで企業を取り巻く環境は日々変化しています。税制及び税務申告書の構造は複雑化しており、企業が申告作業に費やす労力が増加しています。
このように困難な状況下で税務問題への取り込みに対処するためには、企業と、事業内容や企業の抱える問題を理解した専門家との長期的な信頼関係を持つことが必要です。
税理士法人武内総合会計は、税務・会計に関する監査を行い、わずらわしい書類・手続きの手配はもちろん、経営に関する有益な情報の提供や税務のリスク管理(タックス・コンプライアンス)のために、税務顧問として次のようなサービスを提供しています。
税務申告
税理士法人武内総合会計は、税務申告書の作成・レビューからタックスプランニング、税務調査の立会いまで、税制を駆使して、サービスを提供致します。
- 税務申告書の作成・レビュー
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税制改正・会社法・企業組織再編税制・繰越欠損金の取り扱いなど、複雑多岐にわたる税務申告書作成を、最新の税制に基づき適切に行います。
また、各種税務当局への届出書の作成もタイムリーに行います。主な作成書類例
- 法人税等申告書
- 消費税申告書
- 所得税申告書
- 相続税申告書
- 贈与税申告書
- 償却資産税申告書
- 事業所税申告書
訪問監査
訪問監査とは、専門家である会計スタッフがお客様を訪問し、会計資料の確認を通じて税務・会計の観点から誤りがないかをチェックするとともに、税務・財務・経営等多方面にわたるアドバイスを行うサービスです。
企業経営者にとって、正確な月次決算の結果をできるだけ早く把握することは、迅速な意思決定を行ううえで何よりも重要です。
そしてその月次決算は決算、税務申告へとつながるものであり、あくまで会計規則、税法に準拠したものでなければなりません。
また、企業経営者からわざわざ電話するのは億劫でも、会計事務所スタッフからの来社であれば相談すべきことはたくさんあるのではないでしょうか。
訪問監査のメリット
- 専門家による会計帳簿の適正チェック
- 直近の月次決算による業績検討
- 専門家としてのアドバイス
- 経理担当者への指導
- 財務・業務の改善の提案
- 各種相談内容へのきめ細やかな対応
タックスオピニオン
世間では、医療の分野でセカンドオピニオンという言葉を耳にする機会が多くなっているかと思いますが、実は税金の分野でも、同じように顧問税理士以外の意見を求めることが多くなってきました。そのことをタックスオピニオンと言います。
一重に税金といっても、法人税・所得税・消費税・相続税・贈与税・海外取引税制・企業再編税制等、多岐にわたり、複雑になってきており、一人の税理士で対応することはとても困難な状況と言えます。
税理士法人武内総合会計は、各分野に特化した専門部署を複数有しており、また福岡の地で培った長い経験と幅広いネットワークにより、御社のよき相談相手になれることを確信しております。
会社がより発展するための選択肢や意思決定のアドバイザーは一人に決まっているわけではありません。
既に、顧問税理士がいらっしゃる企業様も、是非とも一度ご相談ください。
最良のオピニオン(意見・見解)をご提案することをお約束します。
タックスプランニング
将来の法人税等の発生につき計画を行うことを、タックスプランニングといいます。
一般的にタックスプランニングの目的は、節税ですが、将来にわたって税務上のリスクを把握することも含まれます。
例えば、含み益のある固定資産(特に土地など)や有価証券を売却することにより発生する課税所得に対して、税効果会計を採用している場合は、回収可能性等を勘案する必要があります。
税理士法人武内総合会計は、お客様のニーズに合わせたタックスプランニングを行うことはもちろん、お客様の潜在的な税務リスクに対する解決策をご提案致します。
特殊法人顧問サービス
社団法人・財団法人等の特殊法人は一般の営利企業と異なり、特有な会計処理・税務処理を行います。
医療法人設立実行支援
- 設立時期の提案、決定
- 書類作成、県施設指導課との打ち合わせ、保健所提出
- 法務局設立登記、法人開設許可申請
- 法人開業後関連書類医師会提出
- 税務署、県税事務所、市町村役場設立届作成、提出
医療法人運営サポート
- 医療法人会計による財務諸表の作成および法人税等申告書作成・レビュー
特定非営利活動法人の設立・運営サポート
- 主務官庁提出書類の作成、法人税等申告書作成から登記までのコンプライアンス上の手続き
- 社員総会、理事会の運営指導
- 契約内容の確認などの法務相談、事業展開に伴う行政手続きに関する相談
社会福祉法人運営サポート
- 社会福祉法人会計による財務諸表の作成および法人税等申告書作成・レビュー
公益財団法人・公益社団法人設立実行支援
- 主務官庁との折衝等および必要書類作成等の設立業務
- 設立スキームのご提案
- 許可申請書類の作成
公益法人運営サポート
- 新公益法人会計基準等に準拠した財務諸表の作成
- 収益事業を営む場合は法人税等申告書作成
- 主務官庁提出書類の作成から登記までのコンプライアンス上の手続き
公益法人制度改革による移行サポート
- 公益財団法人・公益社団法人の認定申請等移行サポート
- 一般財団法人・一般社団法人の認可申請等移行サポート
公益法人の解散実行支援
- 主務官庁との折衝等
- 解散決議理事会等開催運営アドバイス
- 主務官庁届出書類の作成
相続税・財産管理
相続税シミュレーション
今現在所有されている財産の評価を行い、財産の合計金額と予想される相続税を計算します。
また、各相続人の納税資金の有無も確認します。
生前の相続対策
所有財産の種類に応じた資産運用や資産の移転など、お客様に最適な相続対策スキームをご提案します。
遺言の作成に関するコンサルティング
財産構成、家族状況や一家の信条を考慮した遺言作成のアドバイスを行います。
また、ご要望に応じて遺言書の作成・保管・執行までのお手伝いをさせて頂きます。
相続税の申告
相続税の申告書を作成します。相続税は遺産分割や財産の評価によって納税額が大きく変動することがあるので高い専門性が求められます。
ワンストップサービス
相続手続きは、非常に複雑です。
税理士法人武内総合会計は、弁護士・司法書士・不動産鑑定士などの専門家と提携しております。
各分野での豊富な実績をもつ専門家ネットワークで、遺産分割協議書の作成、不動産・預貯金の名義変更から相続税の申告まで、相続発生後の全ての手続きをワンストップで行います。
税務調査
納税者の主張のお手伝いを致します。
税務調査とは、国税庁、国税局若しくは税務署の職員が納税者の税務申告の内容についての質問をし、検査することをいいます。
正しく申告を行っていれば税務調査によって追徴課税を受けることは無いはずですが、税務知識が豊富な税務職員からの質問に対して納税者が税務に関する主張を正確に行うことは大変難しく、誤解が生じた結果、追徴課税となることが多いのが現実のようです。
税理士法人武内総合会計は、過去の数多くの判例や税務当局照会事例等をもとに、経験豊富な国税出身の税理士が中心となって、事前準備の上税務調査に対応し、納税者の税務申告に関して正しい主張を支援します。
税理士(税務調査対応専門)
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梅野 義廣うめの よしひろ
- 所得税
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日高 康司ひだか こうじ
- 法人税
- 消費税
- 源泉所得税
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船戸 清ふなと きよし
- 相続税
- 贈与税
- 所得税(譲渡所得)