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算定サンプル 顧問先企業をあらゆる危険から守ることも私たちの使命と考え、経営者の方、その家族、また従業員の方のライフプランの作成を行っています。必要な保険の提案をし、また今入っている保険を見直し、ムダなかけ方にならないように助言させていただいています。 必要補償額の算定にあたっては、以下の表とグラフを使い毎決算期ごとに見直しを行っています。 　　表・グラフサンプル 【関与先：株式会社○○○○】 （１） 　代表取締役： 　○○○○　   報酬月額： 　300万円 【A】＋【B】＋【C】＝ 12,048 万円   【A】忌慰金       【B】役員退職金       【C】功労加算金   （ 300 × 36 ） ＋ （ 300 × 1 × 3.2 ） ＋ （ 960 × 30 ）   報酬月額   月額 （月）       報酬月額   在任年数 （年）   功績倍率 （倍）       役員退職金   倍率 （％）   （２） 　取締役： 　○○○○　   報酬月額： 　　　万円 【A】＋【B】＋【C】＝ 　　　　 万円   【A】忌慰金       【B】役員退職金       【C】功労加算金   （ × ） ＋ （ × × ） ＋ （ × ）   報酬月額   月額 （月）       報酬月額   在任年数 （年）   功績倍率 （倍）       報酬月額   倍率 （％）   （３） 　取締役： 　○○○○　   報酬月額： 　　　万円 【A】＋【B】＋【C】＝ 　　　　 万円   【A】忌慰金       【B】役員退職金       【C】功労加算金   （ × ） ＋ （ × × ） ＋ （ × ）   報酬月額   月額 （月）       報酬月額   在任年数 （年）   功績倍率 （倍）       報酬月額   倍率 （％）     役職名 氏名 役員退職準備金 (１) 代表取締役 ○○○○ 12,048　 (２) 取締役     (３) 取締役     役員退職準備金合計額 12,048　 ※ 遺族が受取られる弔慰金は、次の金額まで相続税はかからない。   業務上死亡……　報酬月額　×　36ヶ月   業務外死亡……　報酬月額　×　6ヶ月 ※ 功績倍率（１〜４）   遺族の生活費や相続税対策には、年収の少なくとも５年分は必要。標準在任年数を20年とし、功績倍率を３として退職金を算定すれば、年収の５年分になる。 ※ 在任中特に功労があった場合、基準退職金の20〜30％増しの功労金を加算した退職金を支給するのが一般的。 【関与先：株式会社○○○○】   従業員名 勤続年数 保障額 （１） ○○○○ １年 2,000万円 （２）     万円 （３）     万円 従業員必要保障額合計 2,000万円 【関与先：株式会社○○○○】 ［１］借入金等の残高 ［１］5,000万円 .............................................................................................. ＋ ［２］当面の経営を行う上での必要資金 ［２］3,000万円 .............................................................................................. ↓ .............................................................................................. 8,000万円 .............................................................................................. ＋ ［３］上記の経営資金に対する納税準備資金として ［３］8,000万円 .............................................................................................. ＝16,000万円 【関与先：株式会社○○○○】 １役員退職準備金 12,048万円 ２従業員保障資金 2,000万円 ３企業防衛準備資金 16,000万円 企業防衛資金合計額 （標準保障額） 30,048万円 現在の保障額 （既契約分） 5,000万円 必要保障額 25,048万円 付保率 12.9％ 【関与先：株式会社○○○○】 次のチェック事項に、YESの場合は「１」・NOの場合は「２」を記入して下さい 1 or 2 yes/no 1 >> 現在加入分で、必要保障額は充分である 2 × 2 >> 生存退職金の準備はできているか ２ × 3 >> 事業承継資金は必要か ２ × 4 >> 従業員のリスク対策はできているか 2 × 5 >> 退職者や入社した人への対策はしたか 2 × 6 >> 借入金の借り換え予定はあるか １ ○ 7 >> 後継者の保険加入の指導はあるか ２ × 8 >> 支払保険料が資金繰りに影響してないか １ ○ 9 >> 現在加入分で保険会社に対し不安に思ってる所はないか １ ○ 納税対策・資金運用など保険を使ってできることならあらゆるご相談に乗らせて頂きます！ 保険に関すること、付随することなど、どんなことでもお気軽にご相談ください！ 募集取扱代理店：武内マネジメントオフィス ／ 連絡先：office@takeuchi-kaikei.com ▲TOP TOP　｜　会社案内　｜　業務案内　｜　税理士探しのポイント　｜　イベント　｜　お知らせ　｜　リンク集　｜　サイトマップ copyright(c)2003 税理士法人武内総合会計 all rights reserved [福岡/税理士]