平成18年8月に総務省より「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が通知され、地方自治体に対して公会計の整備の推進に取り組むことが要請されました。人口3万人以上の自治体は平成21年秋までに、人口3万人未満の自治体は平成23年秋までの整備が求められています。
「武内総合会計」は公会計の整備において基礎となる固定資産台帳及び財務4表の作成から連結財務諸表の作成とその活用までトータルでサポートいたします。
1公会計推進サポート
セミナーの開催
平成19年10月公表の「新地方公会計制度実務研究会報告書」をベースに、最新情報も織り交ぜた各種勉強会やセミナーを開催します。
- 勉強会・セミナーのテーマ例
- 「複式簿記・発生主義」の概要、仕訳、引当金・未収金・未払金等について
- 固定資産の評価方法について
- 開始貸借対照表の作成について
- 「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」の違いについて
- 財務4表の見方（内容分析と今後の施策への反映等）について など
固定資産台帳整備
財務4表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）作成
単式簿記から複式簿記への変換ソフト（＊）を使い、データ入力から連結財務諸表作成までの一連の作業を支援します。また、固定資産台帳整備や固定資産評価の支援も行います。
（＊）変換ソフトは弊法人の協力会社から提供されます。
連結財務諸表作成
連結対象となる独立行政法人や第三セクター等の会計処理を支援します。
2公会計活用サポート
事業再生・自治体改革支援
- 1関連団体の再生化（再生計画の策定と実行支援）
- 2資産売却の計画策定と実施支援
- 3資産の流動化コンサルティング
- 4事業別行政コスト計算の実施
- 5事業の効率運営サポート など
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