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TEL:092-781-0251
FAX:092-781-0353



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経営計画の立案
今なぜ経営計画が必要なのか
厳しい経営環境の中で、会社を存続し発展させるため、経営者に要求される条件は
1)方向性を示せる 2)環境に適応できる 3)責任をとれる の3つです。
そしてこの3つの条件の実現を図るものが経営計画ということになります。

経営計画を立てることにより、経営者の思いを込めた「方向性を示す」ことが出来ます。
経営計画では、まず、経営計画を立て(先見経営:plan)、その経営計画を実行に移し(実行:Do)、達成管理を徹底的に行います(先行管理:See)。
そうすることで「環境に適応する」ための見直しを図ることができます。
そのように、社長自ら「方向性を示」「環境に適応する」ことで、自分の立てた経営計画に対し「責任をとれる」のです。
だからこそ「先見経営・先行管理」
経営計画のしくみ

経営計画立案
社長主体の「トップダウン方式」、または現場参加型の「ボトムアップ方式」により、数値目標とその達成方法を具体化します。
経営計画発表会
  全社員参加のもと、社長のビジョン及び今期の経営目標等を明確にし、会社と社員のベクトルを合わせ一丸となって、1年をスタートします。
更に部署目標個人目標まで落とし込みをすることにより社員1人1人が活性化され目標の実現性が高まります。
先行管理
  損益予定表、資金繰り予定表により、来月以降の「損益・資金見通し」を確認し、資金手当等が必要な場合は早めに手を打ちます。
この時、売上見通しを変更しながら資金繰りの検討を行うと、より現実的なものとなり文字通り「先行管理」が実現できます。
経営会議
  経営幹部が帳票をもとに「いちげつ経営会議」を行い、前月の結果を確認するとともに、今月以降何をするか、またはどう手を打つかを決定します。
予実管理
  自計化(経理の自社処理)及び予実管理システムの導入により、先月の結果を月初に入手でき、計画と実績のズレの把握がタイムリーにできるので、常に先手を打つことが可能となります。

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